労務相談Q＆A一覧

弊社は電子部品の製造・卸売をしております。このたび中国の現地法人との合弁会社を設立し、営業部長として弊社の従業員を３年ほど中国に出向させることとなりました。従業員の給与は、弊社の給与規程、海外出向規程に基づき、弊社と合弁会社側とで現在の報酬額+海外派遣にかかる諸手当額を折半し、国内および現地でそれぞれ本人に支払う予定です。社会保険料等はどのように計算すればよいでしょうか？

当社には出産を控えた者がいます。出産以前6週間と出産後8週間については、労務に服さなかった期間について健康保険から出産手当金が支給されると聞いていますが、本人の希望もあり、できるだけ出産直前まで就業してもらう予定です。労務に服さなかった期間について支給されるという事は、土日祝日などの公休日にも出産手当金は支給されるのでしょうか。

アルバイト従業員より、同居の母親が６５歳の定年退職により無職となったので健康保険の扶養に入れたいと申し出がありました。他に母親を扶養すべき兄弟もいないとのことです。母親の収入は年金額１６０万円の他に雇用保険より高年齢求職者給付金を受給する手続きを取っているそうですが手続きは可能でしょうか？

今年の4月に入社したばかりの者がいます。入社前は国民健康保険に加入していたとのことです。社会保険に加入した場合国民健康保険の脱退は自動でされるものなのでしょうか。また、国民健康保険の脱退手続きをしなければ何か問題はありますか。

私は出版業を営む事業所（A社）の代表者です。グループ会社（B社）の代表も務めており、双方の事業所より報酬を受けているため、それぞれで健康保険・厚生年金保険の被保険者となっています。過日B社で株主総会が開かれ、役員報酬が今までの２５万円から４０万円に改定となり、３ヵ月が経過しようとしています。親会社であるA社での報酬額（５０万円）に変更はありませんが、この場合も月額変更に該当するのでしょうか？

新入社員の配偶者（妻）が１８歳です。社会保険上の扶養に入れる手続きは、通常の健康保険被扶養者（異動）届で問題ありませんか。

１２月１日に６５歳の誕生日を迎えた従業員がおります。介護保険料の控除は６５歳までと聞いておりますが、何月支払いの給与より介護保険料を控除する必要は無くなるのでしょうか？弊社の給与は月末締めの翌月１０日払い、社会保険料は翌月控除としております。

妊娠中の女性社員が体調不良により、残念ながら流産となってしまいました。その後療養のため休業しています。会社としてすべき対応を教えてください。