社会保険
弊社のアルバイト社員の時給単価が下がったのですが、変動月以後３ヶ月のうち１ヶ月だけ報酬支払基礎日数が１５日でした。この場合も随時改定の対象になるのでしょうか。
随時改定には該当しません。
随時改定は、下記の３つの要件すべてに当てはまらなければ、対象となりません。
①固定的賃金に変動があったこと
②固定的賃金の変動月以後の継続した３ヶ月間の報酬支払基礎日数が“すべて”１７日以上であること
③上記②の３ヶ月間に受けた報酬の総額を３で除した額（平均月額）による標準報酬月額と現在の標準報酬月額の間に２等級以上の差が生じたこと
定時決定と違い、時給者であっても月給者であっても報酬支払基礎日数が
３ヶ月間“すべて”１７日以上である必要があります。
今回のケースですと、変動月以後の３ヶ月の中に１７日未満の月が１ヶ月あるので
随時改定には該当しないことになります。
時給者も時給単価の変動があれば、随時改定の要件の１つに該当しますので、
随時改定漏れで給与に見合わない社会保険料を払い続けるといったことがないようご注意ください。
平成29年3月28日