労務相談Q＆A一覧

産前休業に入る女性従業員から本来の産前休業期間開始日から数日分の有給休暇処理請求がありました。会社としては、時効で消滅間近の有給休暇もあって、出産手当金より本人がもらう１日当たりの金額が大きくなるので対応しようと思います。有給休暇処理をすることで社会保険料の免除期間に影響はありますか。

新入社員の配偶者（妻）が１８歳です。社会保険上の扶養に入れる手続きは、通常の健康保険被扶養者（異動）届で問題ありませんか。

１２月１日に６５歳の誕生日を迎えた従業員がおります。介護保険料の控除は６５歳までと聞いておりますが、何月支払いの給与より介護保険料を控除する必要は無くなるのでしょうか？弊社の給与は月末締めの翌月１０日払い、社会保険料は翌月控除としております。

妊娠中の女性社員が体調不良により、残念ながら流産となってしまいました。その後療養のため休業しています。会社としてすべき対応を教えてください。

この４月１日から新たに１名を正社員雇用しました。その者にはちょうどこの春に大学１年生になった子がおり、大学の近くで１人暮らしを始めたそうです。授業料は同社員が支払っているものの、生活にかかる費用は全て奨学金とのことです。この場合、子は被扶養者として認定されるのでしょうか。

弊社のアルバイト社員の時給単価が下がったのですが、変動月以後３ヶ月のうち１ヶ月だけ報酬支払基礎日数が１５日でした。この場合も随時改定の対象になるのでしょうか。

外国籍の配偶者を扶養している者から、配偶者が帰国するとの連絡がありました。帰国期間は未定ですが、この場合、扶養削除の手続きを行う必要があるのでしょうか。