労務相談事例集Q＆A　社会保険

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質問一覧

この度弊社の社長が休日に自宅の階段から足を踏み外し、骨折してしまいました。２週間ほど入院することになったのですが、病院で労務不能と診断されれば、社長でも健康保険の傷病手当金はもらえますか？
平成２６年４月より産前産後期間中の社会保険料免除がスタートすると聞いています。弊社には平成２６年３月上旬に出産を予定している従業員がおり、産休育休を取得見込みです。休業中の社会保険料についてはどのようにすればよいでしょうか？
弊社は毎年７月、１２月に賞与を支給しています。本年も１２月２０日に賞与を支払いましたが、従業員から『介護保険料の控除が間違っているのでは』と連絡を受けました。その従業員は来年の１月が６５歳の誕生日なので１２月分まではこれまで同様に介護保険料を控除しましたが、間違いだったのでしょうか？
当社では通常７月が昇給月です。今年度も７月に昇給を実施しましたが、９月からの給与支払日を月末日から翌月５日に変更する予定です。この場合の随時改定の手続きについては、７月、８月、１０月で計算すれば良いのでしょうか？
昨年、60歳定年後に嘱託社員として再雇用した者がいます。再雇用後に賃金額が下がったので社会保険の同日得喪をしましたが、61歳時点でさらに賃金額が下がった場合に同日得喪はできないのでしょうか。
当社は従業員7名の食品卸売業です。当社の会長が来月で75歳を迎える事になりました。従業員は今加入している健康保険を脱退して後期高齢者医療制度に移りますが、被扶養者として健康保険に加入していた家族の方はどのようになるのでしょうか？
現在健保協会に加入しているのですが、ある業種の健保組合に加入を考えております。加入した場合のメリット・デメリットを教えて下さい。
製造業で社長をやっております。現在報酬を40万円もらっており賞与はありません。65歳から年金が受給できるのですが、満額受給できるのでしょうか？
当社は従業員数8名の不動産業を営んでいます。従業員より内縁の妻とその子供を扶養に入れたいとの問い合わせがありました。内縁の妻とその子供を扶養に入れることはできるのでしょうか？
日割り計算があった場合の月額変更の考え方について教えて下さい。当社の給与は15日締めの月末払いですが、毎年4/1から昇給があります。4月末給与においては、昇給分は日割り計算をして半額だけ反映させておりますが、この場合は４～6月の給与平均額と出勤日数を見て7月からの月額変更を判断することになるのでしょうか。
繁忙期の2ヶ月間だけの予定で雇用したパートタイマー（週35時間勤務・雇用保険加入）がいるのですが、急な人員不足のため、もう2ヶ月間勤務してもらいたいと思っています。これまで社会保険には加入していなかったのですが、再度雇用契約を結ぶなら、2ヶ月分も遡って社会保険に加入しなくてはいけませんか？
3ヶ月前に中途社員を雇い入れました。当初は月給22万円で契約書を交わしたのですが、能力が想定以上に高かったため、入社月に遡って月給を30万円にしたいと思います。この場合、入社時に届け出た標準報酬月額22万円を30万円に訂正し、保険料も3か月分の不足額を遡って追納しなければならないのでしょうか。
当社の社員より、契約社員で勤めていた妻（年齢２５歳、月給１２万円）が会社を辞めたので健康保険の扶養に入れたいとの申し出がありました。現在、その社員の妻は失業保険を受給しています。このような場合でも被扶養者として認定を受ける事はできるのでしょうか？
社員2名と家族3名の計5名で印刷工場を経営しています。当社の社員だった者が、退職の6ヵ月後、傷病手当金の受給中に亡くなりました。この者に親戚・縁者などの身寄りがなく、この者が生計を維持していた方もいなかった為、家族ぐるみの付き合いをしていたこともあり、会社が埋葬の手続を行いました。この場合、会社が支払った埋葬に要した費用をどこかに申請できるのでしょうか。
定年以外の退職再雇用でも、同日得喪ですぐに社会保険料が引き下げることができるようになったそうですが、それはどういったケースでしょうか。
先月よりうつ病によって仕事を休んでいる社員がいます。社員から傷病手当金の申請があり、今月分の給与については、１日も出勤していない為支給がありません。しかし毎月給与から控除している住民税や社会保険料については本人より徴収しようと思っているのですが、傷病手当金を会社が受け取って、そこから差し引いて支給することは出来ないでしょうか。
今月で70歳になる嘱託社員がおりますが、70歳以降も引き続き勤務する予定です。厚生年金は70歳までと聞いていますが、資格喪失の手続以外に何か特別な届出が必要でしょうか？
月額変更の例外的な取り扱いとして、最低等級と最高等級の場合には1等級の差でも月額変更の対象となると聞きました。現在、健康保険・厚生年金の標準報酬月額が620,000円の者が590,000円の月額になります。こういった場合は健康保険の等級も下がるのでしょうか。
新しく雇い入れた社員が、任意継続被保険者証を提出してきました。会社で喪失の手続きをしなければいけないでしょうか？
当社は食品製造業ですが、骨折のため休業し傷病手当金を受給している者がおります。その者が来月出産するのですが、受給期間中に出産した場合、出産手当金も受給できると聞きました。両方とも受給することは可能ですか。
当社では短時間正社員制度を導入しており、この度、育児休業明けの社員に初めて適用することになりました。1日の所定労働時間を通常8時間のところ、4時間にする予定です。こういった場合、社会保険は喪失しなければならないのでしょうか。
平成23年度より始まりました「保険者算定」について教えてください。
標準報酬月額の定時決定の算定方法について質問です。時給制のパートタイマーについてですが、4月、5月、6月の出勤日数が、それぞれ14日、13日、15日です。支払基礎日数が17日以上ある月の報酬の平均で標準報酬月額を決定すると聞いていますが、この場合は、どのようにしたらよいのでしょうか。従前の標準報酬月額になるのでしょうか。
2歳の子どもを養育している社員が2人目の子どもを出産しました。1人目の育休復帰後に時短勤務となり給与が低下したため、厚生年金の養育期間標準報酬月額特例申出書を提出しましたが、2人目についても同様の手続きをする必要があるのでしょうか？
2月から家族が増えて手当の付く社員がおり、標準報酬月額変更の計算をしようと思いますが、その社員の自宅が地震による液状化現象で被害を受け、災害見舞金を支給することとなりました。この見舞金も月額変更の計算対象となる給与に含めるべきものでしょうか。
退職した社員から出産手当金の申請をしてほしいという依頼がありました。退職後はご主人の扶養に入っているそうですが、この場合でも出産手当金は支給されるのでしょうか。
当社で外国人の方を雇い入れることになりました。その方が自分はいずれ帰国するので厚生年金保険は加入したくないと言っていますが、加入させないということはできるのでしょうか？
11月16日付けでアルバイトから正社員になる者がいます。当社のアルバイトの給与締め日は、15日、支払日は25日です。正社員の給与締め日は、20日で支払日は同じ25日です。このアルバイトの者は、既に社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入していたので、給与額が変更となった11月25日払いの給与をもって月額変更の対象とすればよいのでしょうか？
年金事務所から｢社会保険適用事業所の調査について｣という通知が届きました。業務運営の適正化を図るための調査という名目なのですが、具体的にどういった調査なのか教えてください。
当社では、この度、平成22年6月30日付けで経営不振により廃業することになりました。そこで、廃業後の従業員の健康保険について質問です。廃業後は、任意継続か国民健康保険のどちらかに加入しますが、廃業という理由で任意継続保険料と国民健康保険料の減免措置はそれぞれにあるのでしょうか？

回答一覧

出産を機に退職する従業員がいるのですが、この場合、出産手当金は支給されるのでしょうか。

2016年12月28日

出産を機に会社を退職しても条件を満たせば出産手当金は支給されます。

具体的な条件は以下のようになっています。

①退職日までに、健康保険の被保険者期間が継続して１年以上あること。
②退職日が、出産手当金の支給期間内に入っていること。
③退職日当日に出勤していないこと。

①は「継続して」という点が重要です。例えば、Ａ社からＢ社へ職場が変わった場合、その間に健康保険の被保険者期間に１日でも空白の期間ができてしまうと「継続」とは認められません。

③については、出勤していないことが重要ですので、退職日が、欠勤日、公休日、有休休暇であっても構いません。

退職日をいつにするかによって、出産手当金が受給できるかどうかが変わってきますので、従業員と話し合って、注意して決めてください。

平成28年12月27日

社会保険

平成２８年１０月１日より従業員が５０１人以上の企業は、短時間労働者の社会保険の適用拡大があるとのことですが、要件の中に学生が適用除外と書かれています。これは、今まで社会保険に加入していた学生も喪失手続きを行う必要があるということでしょうか。

2016年09月07日

喪失の手続きを行う必要はありません。

まず短時間労働者の適用拡大の要件として、
① 週所定労働時間２０時間以上
② 月額賃金８．８万円以上（年収１０６万円以上）
③ 勤務期間が１年以上の見込みがある
④ 学生は適用除外
⑤ 従業員５０１人以上の企業が対象
となっています。

上記の要件を見ると、確かに学生は適用除外となっていますが、短時間労働者の社会保険の適用拡大は、あくまで今までの加入要件（週所定労働時間が３０時間以上）を前提にしたものですので、全ての学生が社会保険の適用除外になるということではありません。

週所定労働時間が３０時間未満の学生は適用除外になりますが、今まで社会保険に加入していた学生は今まで通りの加入要件の適用になりますので、社会保険の加入は継続されます。

平成28年9月6日

社会保険

従業員を海外出張に行かせます。もし、出張中に業務外で病気や怪我をした場合、健康保険は利用できるのでしょうか。

2016年08月24日

海外出張中に疾病や負傷した場合は、一旦海外で診療を受けた病院に全額自己負担で支払いを行い、帰国後、各保険制度に申請をします。

申請時には「診療内容明細書」「領収明細書」「領収書」「日本語での翻訳文」が必要となります（翻訳文は専門家に依頼しなくても内容が分かるものであれば構いません）。

治療費は治療を受けた国によって異なりますが、療養費の額は日本国内での同様の病気や怪我をして治療を受けた場合を基準に決定されます。そのため、治療を受けた国の治療費が日本国内での治療費よりも高い場合、自己負担額が高くなります。支給は、支給決定日の為替レートにより日本円で支払われます。

なお、この海外療養費は、日本国内における保険診療の対象になっているものに限られており、最先端医療、美容整形など日本国内で保険適用となっていない医療は対象になりません。

平成28年8月23日

社会保険