労務相談事例集Q&A 社会保険

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業務の性質上、季節的に報酬が変動し、例年その状況が見込まれる場合に対象となります。

通常の算定(4・5・6月の3ヶ月間に受けた報酬の月平均額)から算出した標準報酬月額と、前年の7月から当年6月までの間の報酬の月平均額から算出した標準報酬月額の差が2等級以上の差を生じた場合、申出ることによって、後者の方法(前年の7月から当年6月までの間の報酬の月平均額から算出した標準報酬月額)により算定します。

ただし、偶々この時期に突発的な業務等で2等級以上の差が生じる場合は、この保険者算定の対象ではありませんのでご注意下さい。

手続は、算定基礎届の備考欄に、保険者算定の申立てを行う旨を附記し、事業主が保険者算定に該当すると考えられる理由を記載した申立書と、該当の被保険者からの同意書、前年の7月から当年6月の被保険者の賃金台帳等を算定基礎届提出時に添付します。

パートタイマー(短時間就労者)に関しては、支払基礎日数が17日以上の月がある場合は、17日以上ある月の平均により算定します。しかしながら、3ヶ月のうちいずれも17日未満の場合は、以下の方法により算定します。

@3ヶ月のうち支払基礎日数がいずれも17日未満の場合は、その3ヶ月のうち支払基礎日数が15日以上17日未満の月の報酬月額の平均により算定します。
A4、5、6月の3ヶ月のうち支払基礎日数がいずれの月についても15日未満の場合は、従前の標準報酬月額をもって当該年度の標準報酬月額とします。

今回の場合は、3ヶ月のうち支払基礎日数がいずれも17日未満で、15日以上17日未満の月が6月のみですので、6月の報酬月額により算定することとなります。

なお、短時間就労者にかかる随時改定時の標準報酬月額の算定については、前述の@、Aによらず、継続した3ヶ月のいずれの月においても支払基礎日数が17日以上必要となりますので、ご注意ください。

義務ではありませんが、届出ることをお勧めします。

この申出書は子が3歳に達するまで、養育期間中の標準報酬月額が養育開始月の前月の標準報酬月額を下回る場合に従前の標準報酬月額にて年金額を計算する特例措置となります。

1人目について既にこの特例申出書を提出されていますので、現在の標準報酬月額は従前の高い給与時の標準報酬月額となっています。更に、2人目についてこの届出を提出することによって、2人目が3歳に達するまで、現在の標準報酬月額がそのまま引き継がれて年金が計算されることになります。

1人目の時と同様に2人目についても時短勤務されるのでしたら、この届出を提出しておくことをお勧めします。


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