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随時改定の対象にはなりません。

随時改定は、固定的賃金に変動があり、その変動があった月に引き続く3か月の報酬の平均月額に該当する標準報酬月額と従来の報酬月額との間に2等級以上の差が生じた、ということ以外に、その3か月の支払基礎日数が各月17日以上であったという条件が必要です。

ご質問のケースでは、固定的賃金の変動月から引き続く3か月のうち、その3か月目に相当する9月に支払われるはずの報酬が、支給日の変更により10月となった場合は、結果的に9月は支払基礎日数が0日となってしまいますので、随時改定をせず翌年の定時決定まで待つことになります。

なお、定時決定時に給与支払日の変更があり、4月〜6月の間に報酬が無い月が発生した場合は、その月を除いた2か月間の報酬で平均月額を計算します。

有期労働契約の更新時であれば、同日得喪は可能です。したがって、60歳以後複数回の賃金引下げがあった場合でも、契約更新時であればその都度同日得喪による即時改定が可能となります。 

同日得喪はあくまでも特例措置であり、通常方法である随時改定を選択することもできます。社会保険料の負担は将来の年金額に反映されるため、保険料が高いことが必ずしも不利益とは言い切れません。

また、標準報酬月額は健康保険の給付にも反映されます。仮に賃金引下げ月から3ヶ月以内に私傷病により傷病手当金を受給するようになった場合、同日得喪を選択することにより標準報酬月額が下がれば給付額も下がることになります。

こういった可能性を説明したうえで、標準報酬月額の改定方法を同日得喪にするか、随時改定にするかを本人に選択してもらうということも検討してみてはいかがでしょうか。

被保険者が75歳になり健康保険の資格を喪失する事により被扶養者も資格を喪失します。今後の家族の方の健康保険については、ご自身で国民健康保険に加入していただく必要がございます。

国民健康保険に加入する場合は、居住地の市町村窓口でお手続きをしていただく事になりますが、手続きの際には、以前に加入していた健康保険の資格喪失証明書の提示が必要になりますので、従業員様が75歳を迎えられる前に資格喪失証明書を作成してお渡しするようにしてください。

また他の家族の方の被扶養者になる事もできます。その際には収入要件として年間収入130万円未満(60歳以上又は障害者の場合は180万円未満)で尚且つ一部の親族を除き、同一世帯の条件を満たす必要があります。被扶養者の収入には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれますのでご注意願います。

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