労務相談事例集Q＆A　社会保険

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質問一覧

弊社のアルバイト社員の時給単価が下がったのですが、変動月以後３ヶ月のうち１ヶ月だけ報酬支払基礎日数が１５日でした。この場合も随時改定の対象になるのでしょうか。
外国籍の配偶者を扶養している者から、配偶者が帰国するとの連絡がありました。帰国期間は未定ですが、この場合、扶養削除の手続きを行う必要があるのでしょうか。
弊社の従業員で在職老齢年金を受給している者がいるのですが、昨日、脳梗塞で倒れて入院することになり、これから健康保険の傷病手当金の申請をする予定です。この場合、どちらかが調整されることはあるのでしょうか？
出産を機に退職する従業員がいるのですが、この場合、出産手当金は支給されるのでしょうか。
平成２８年１０月１日より従業員が５０１人以上の企業は、短時間労働者の社会保険の適用拡大があるとのことですが、要件の中に学生が適用除外と書かれています。これは、今まで社会保険に加入していた学生も喪失手続きを行う必要があるということでしょうか。
従業員を海外出張に行かせます。もし、出張中に業務外で病気や怪我をした場合、健康保険は利用できるのでしょうか。
妊娠初期の女性従業員がいます。つわりの症状が酷く、出社できずに欠勤が続いています。話を聞くと、ほぼ毎日病院で点滴を受けているそうです。これは妊娠に伴う欠勤だと思うのですが、健康保険の出産手当金のように国から何か補償はありますか。
産前休業に入る女性従業員から本来の産前休業期間開始日から数日分の有給休暇処理請求がありました。会社としては、時効で消滅間近の有給休暇もあって、出産手当金より本人がもらう１日当たりの金額が大きくなるので対応しようと思います。有給休暇処理をすることで社会保険料の免除期間に影響はありますか。
新入社員の配偶者（妻）が１８歳です。社会保険上の扶養に入れる手続きは、通常の健康保険被扶養者（異動）届で問題ありませんか。
１２月１日に６５歳の誕生日を迎えた従業員がおります。介護保険料の控除は６５歳までと聞いておりますが、何月支払いの給与より介護保険料を控除する必要は無くなるのでしょうか？弊社の給与は月末締めの翌月１０日払い、社会保険料は翌月控除としております。
妊娠中の女性社員が体調不良により、残念ながら流産となってしまいました。その後療養のため休業しています。会社としてすべき対応を教えてください。
弊社従業員からお父様を健康保険の扶養に追加したいとの申し出がありました。お父様は６８歳で年金受給者なのですが、どうやら片手間で自営業を営んでいるそうです。扶養に追加することはできるのでしょうか。
当社にはじめて「健康保険高齢受給者証」というものが送られてきました。対象者は、どうやら７０歳を迎えた従業員のようです。これはいったいどういうものなのでしょうか？
この４月１日から新たに１名を正社員雇用しました。その者にはちょうどこの春に大学１年生になった子がおり、大学の近くで１人暮らしを始めたそうです。授業料は同社員が支払っているものの、生活にかかる費用は全て奨学金とのことです。この場合、子は被扶養者として認定されるのでしょうか。
傷病手当金（協会けんぽ）を受給している従業員がいるのですが、このたび退職することとなりました。退職後も引き続き傷病手当金を受給するためには、任意継続被保険者として引き続き加入しなければならないのでしょうか。
現在、A社で代表取締役をしています。今後、新たにB社、C社で役員をする予定ですが、社会保険は3社それぞれで加入義務があるのでしょうか。
定年後、嘱託で働いていた高齢者で、退職した方がいます。先日偶然再会したので、近況を聞いたところ、今は何か仕事をしようと考えている、とのことでした。会社としては、とてもスキルがある方なので、本人が良ければ再雇用したいと考えています。再雇用したとして、従前受給していた高年齢雇用継続給付を再受給できるのでしょうか。
弊社はこの度、障害等級２級に認定されている方を採用する予定です。どうやら障害基礎年金を受給しているようなのですが、この方が社会保険の加入要件を満たした場合、加入させるべきなのでしょうか。それとも、社会保険に加入をさせた時点で障害厚生年金の受給者となるのでしょうか。
３歳に満たない子を養育する労働者が所定労働時間の短縮勤務をしていたのですが、自己都合で申出を取下げ所定労働時間通りの勤務となりました。その後、また所定労働時間の短縮勤務の申出がありました。この場合、会社は承認しなければならないのでしょうか。ちなみに子供の年齢は３歳未満です。
年末調整の際に、従業員の扶養家族である配偶者がフルタイムのパート勤務をしていたことが分かりました。本人に確認したところ、配偶者はパート勤務先で社会保険に加入していたが現在は退職をしており、今後の見込み収入はゼロとの事です。以前交付された健康保険証を配偶者はそのまま使っているとのことですが、このまま使用させても良いですか？
弊社の従業員でこの度アメリカに海外出向するものがいます。給与は弊社から継続して支給される予定ですが、その場合現在加入中の労働保険・社会保険も継続されるのでしょうか。
弊社は電子部品の製造・卸売をしております。このたび中国の現地法人との合弁会社を設立し、営業部長として弊社の従業員を３年ほど中国に出向させることとなりました。従業員の給与は、弊社の給与規程、海外出向規程に基づき、弊社と合弁会社側とで現在の報酬額+海外派遣にかかる諸手当額を折半し、国内および現地でそれぞれ本人に支払う予定です。社会保険料等はどのように計算すればよいでしょうか？
当社には出産を控えた者がいます。出産以前6週間と出産後8週間については、労務に服さなかった期間について健康保険から出産手当金が支給されると聞いていますが、本人の希望もあり、できるだけ出産直前まで就業してもらう予定です。労務に服さなかった期間について支給されるという事は、土日祝日などの公休日にも出産手当金は支給されるのでしょうか。
アルバイト従業員より、同居の母親が６５歳の定年退職により無職となったので健康保険の扶養に入れたいと申し出がありました。他に母親を扶養すべき兄弟もいないとのことです。母親の収入は年金額１６０万円の他に雇用保険より高年齢求職者給付金を受給する手続きを取っているそうですが手続きは可能でしょうか？
私傷病により休職し、健康保険の傷病手当金を受給している社員が残念ながら退職することになりました。退職後も必要な要件を満たせば、支給を受けられると思うのですが、在職中と退職後で支給内容などに違いはあるのでしょうか。
私は、昭和30年9月生まれの男性です。高校卒業後すぐに今の会社に勤めており、来月に定年（60歳）を迎えます。会社からは再雇用の話がでていますが、畑作業などスローライフな生活を送ることを考えているため、その話には前向きではありません。ただ、「40年以上働いていた人には通常よりも多く年金がもらえる」という噂を聞き、それであれば再雇用でもいいのかなという気もしています。どうすれば一番いいでしょうか？
今年の4月に入社したばかりの者がいます。入社前は国民健康保険に加入していたとのことです。社会保険に加入した場合国民健康保険の脱退は自動でされるものなのでしょうか。また、国民健康保険の脱退手続きをしなければ何か問題はありますか。
私は出版業を営む事業所（A社）の代表者です。グループ会社（B社）の代表も務めており、双方の事業所より報酬を受けているため、それぞれで健康保険・厚生年金保険の被保険者となっています。過日B社で株主総会が開かれ、役員報酬が今までの２５万円から４０万円に改定となり、３ヵ月が経過しようとしています。親会社であるA社での報酬額（５０万円）に変更はありませんが、この場合も月額変更に該当するのでしょうか？
女性の従業員が結婚することになりました。その従業員の扶養に自身のお母様が入られています。被保険者の旧姓が記載されたままの健康保険証を使用しても大丈夫でしょうか。
私傷病により欠勤している社員には健康保険から傷病手当金が支給されると思いますが、支給要件の一つである「継続した3日間の待期」を有給休暇として処理した場合には、待期を満たした事になるのでしょうか。また、待期期間中に休日祝祭日がある場合はいかがでしょうか。待期について、詳しく教えてください。

回答一覧

弊社のアルバイト社員の時給単価が下がったのですが、変動月以後３ヶ月のうち１ヶ月だけ報酬支払基礎日数が１５日でした。この場合も随時改定の対象になるのでしょうか。

2017年03月29日

随時改定には該当しません。

随時改定は、下記の３つの要件すべてに当てはまらなければ、対象となりません。
①固定的賃金に変動があったこと
②固定的賃金の変動月以後の継続した３ヶ月間の報酬支払基礎日数が“すべて”１７日以上であること
③上記②の３ヶ月間に受けた報酬の総額を３で除した額（平均月額）による標準報酬月額と現在の標準報酬月額の間に２等級以上の差が生じたこと

定時決定と違い、時給者であっても月給者であっても報酬支払基礎日数が
３ヶ月間“すべて”１７日以上である必要があります。
今回のケースですと、変動月以後の３ヶ月の中に１７日未満の月が１ヶ月あるので
随時改定には該当しないことになります。

時給者も時給単価の変動があれば、随時改定の要件の１つに該当しますので、
随時改定漏れで給与に見合わない社会保険料を払い続けるといったことがないようご注意ください。

平成29年3月28日

社会保険

外国籍の配偶者を扶養している者から、配偶者が帰国するとの連絡がありました。帰国期間は未定ですが、この場合、扶養削除の手続きを行う必要があるのでしょうか。

2017年03月01日

仕送り等、生計維持の関係を継続する場合、扶養削除の手続きを行う必要はありません。これは、帰国期間の長短は関係なく、また、第３号被保険者としての資格を喪失させる必要もありません。ですので、日本に再居住することとなれば、現在使用中の健康保険証を再使用することが可能です。

ただし、海外で日本の健康保険証は使用できないため、現地の医療機関で診療等を受けた場合、一旦現地で医療費全額を立替払いし、その後、被保険者が海外療養費の請求を行うこととなります（日本国内で保険診療として認められている医療行為に限定されます）。

税法上の扶養についても削除する必要はありませんが、年末時に日本に居住しているかどうかにより添付資料が必要となる場合がありますので、確認・注意が必要となります。

平成29年2月28日

社会保険

弊社の従業員で在職老齢年金を受給している者がいるのですが、昨日、脳梗塞で倒れて入院することになり、これから健康保険の傷病手当金の申請をする予定です。この場合、どちらかが調整されることはあるのでしょうか？

2017年02月01日

調整されることはありません。

傷病手当金と老齢厚生年金の調整については、健康保険法に定めがあり、年金が優先されて傷病手当金は支給停止となります。ただし、これは対象者が被保険者資格を喪失した後に傷病手当金の継続給付を受けている場合に限ります。

よって、在職中は傷病手当金と年金との調整はなく、両方を満額受けることができます。

あくまでも、傷病手当金とは、会社を休むことによって賃金が減った分を一部補填するというものであり、年金には関係のないことだからです。

また、補足事項として、入院で休まれている間でも標準報酬月額は変わりませんので、在職老齢年金として支給される年金額も原則は同じとなります。

平成29年1月31日

社会保険