労務相談事例集Q&A 労災

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会社が作成しなければいけないといった義務はございません。

ただし、退職後も引続き、休業補償給付の手続きが続くといったケースはございます。
例えば、契約社員の場合、怪我がひどくて長期的な休業が必要となり、休業中に契約期間が切れてしまい退職となったとします。その場合、在職中に負った怪我であれば、退職後も休業補償給付や療養補償給付などが引続き受給できます。

こうした場合は、退職者自ら監督署に対して請求を行ってもらいます。
なお、監督署へ書類を持ち込む際に、退職したので事業主の証明はもらっていないといった旨を伝えて頂くようにしましょう。

また、労働基準法19条にて、「労働者が業務上負傷し、または疾病にかかり療養のために休業する期間及び30日間は解雇してはならない」と定められています。そのため、契約期間満了や定年などを除いては、基本的に業務災害で休業している労働者を辞めさせることができませんのでご注意下さい。

条件に合致すれば労災と認定されるが、賠償責任に及ぶことも

 熱中症が労災と認定されるには、「一般的認定要件」と「医学的診断要件」のいずれかの基準に合致する必要があります。これらは簡単にまとめると「発生場所の環境や時間が明らかに熱中症をおこすような状態だったことが確認され、症状などを含め、仕事以外の理由で発症、悪化したものではないこと。またそれらが脳貧血、てんかん等、他の病気によるものではないこと。」となります。

 労働契約法では、使用者は「労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と安全配慮義務を課しています。これを怠ると使用者は法律上の損害賠償責任を問われることにもなります。

 熱中症は場合によっては死に至ることもあります。作業環境の改善や、時間管理、健康管理の徹底を図り、日頃から管理者や労働者に対して予防や救急措置などの教育を行うなど十分な対策を講じるようにしてください。

傷病が治癒した人を対象にした労働福祉事業(アフターケア制度)があります。

 労災保険制度では業務上や通勤途上の災害によるケガや病気が治った(症状が固定した)後も、再発や後遺障害に伴う新たな病気の発症を防ぐため「アフターケア」を実施しています。

 労働局に申請することによりアフターケア健康管理手帳が交付され、労災保険指定医療機関で、診察、保健指導、処置、検査などを一定の範囲内、無料で受けることができます。また要件を満たした場合には通院に要した費用も支給されます。
 ただし、アフターケアの対象となるケガや病気は決まっていますので、まずは申請が可能かどうか労働基準監督署への確認が必要となります。

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