労務相談事例集Q＆A　労働保険

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質問一覧

当社には、平成23年10月20日で60歳になる社員がいます。この社員は、元公務員で57歳の時に当社へ入社し、雇用保険に加入しました。60歳で一端退職し、嘱託として再雇用する予定です。その際、給与が下がるので雇用保険の60歳到達時の賃金登録をし、高年齢雇用継続給付を受給できるようにしたいのですが、現時点では賃金登録も受給もできないといわれました。いつになったら登録・受給ができるのでしょうか？
当社は、人材派遣業で取引先の要望により、1週間の所定労働時間40時間、雇用期間30日、更新なしの契約で勤務する者がおります。雇用保険の被保険者資格は、「31日以上の雇用見込」というのが取得要件なので、この者の資格取得はしていませんでした。ところが、契約終了の5日前に、欠員が出たため突如あと1ヶ月間契約期間が延長されることとなりました。この場合、雇用保険の資格取得日はいつにしたらよろしいでしょうか。
当社には、平成22年8月21日に出産し、育児休業中の従業員がいます。当初、子が１歳なる日の前日（平成23年8月20日）までの予定で育児休業を取得していたのですが、保育所に入れず、子が1歳半になる日まで育児休業を延長したいと申し出がありました。この従業員は、雇用保険の育児休業雇用継続基本給付金を受給していますが、この給付も1歳半まで受給できるのでしょうか？
当社では、契約社員に対し、1回の契約期間を6ヶ月としています。本人は更新を希望していましたが、現時点で4回更新をして、今回の契約以後、更新をしない者がいます。契約書には、契約更新の有無について予め明示をしていませんでした。こういった場合、雇用保険の受給資格の取り扱いは、どのようになるのでしょうか？
当社の従業員が業務中に階段から足を踏み外して怪我を負ってしまいました。通常は労災として処理をするところですが、本人に労災という認識が無かったため病院の窓口で健康保険を使用して治療費を3割負担で支払ってしまいました。この場合はどうすればいいのでしょうか。
先日、当社の従業員の雇用保険の資格取得状況について調べていたところ、平成21年4月1日入社の従業員の資格取得漏れが判明しました。この場合、平成21年4月1日に遡って資格取得の手続きを行うことができますか？
当社は飲食店を数店舗経営しておりますが3月末で1店舗閉鎖することになりました。閉鎖店舗のアルバイトには雇用契約の変更により、今年の1月から週の所定労働時間が20時間未満の契約になったため雇用保険を喪失した者が数名おります。こういった場合、本人の失業給付の受給、離職理由はどうなるのでしょうか？
入社3ヶ月目の社員が自己都合で退職することになりました。被保険者期間が足りず受給資格を満たしていないため、失業手当（求職者給付―基本手当）を受けることはできないと思いますが、このような場合も離職票を作成する必要はあるのでしょうか？
当社の従業員から雇用保険の教育訓練給付制度について問い合わせを受けましたが、その制度は雇用保険被保険者なら誰でも利用できるのでしょうか？また利用する場合は会社側がハローワークに対して手続きを行うのでしょうか？
法人の代表者で船員を雇用していない船舶所有者です。現在、船員保険に加入しておりますが、平成22年1月1日から労災保険に統合されると聞きました。職務上の怪我や病気に対する給付は労災保険からの給付になるのでしょうか？
現在の船員保険では、職務上疾病や年金について一般の健康保険よりも手厚いものとなっていますが、平成22年1月以降もその給付水準は保たれるのでしょうか？
労働保険料の計算をする中で「一般拠出金」という項目がありますが､これは何ですか？
今年から新しく労働保険の担当をすることになりましたが、前任者との引継ぎもままならないまま、数ヶ月が経ってしまいました。過去の賃金台帳を見てみると、異なった従業員で賃金総額も異なるのに、雇用保険料控除額が同じであったりするケースもみられます。雇用保険料が今年（平成21年）改定されたということですが、どのような点に留意する必要があるでしょうか？
当社ではフリーター、主婦、学生等、アルバイトが多くおりますが、雇用保険には加入していません。近年、コンプライアンスを重視するようになり、要件を満たすものは加入させようということになりました。学生でも正社員並みに働いているアルバイトもおりますが、このような場合、雇用保険に加入させる必要はあるのでしょうか？
弊社では、不況による業務量の減少により、人員整理を行う予定があります。対象となった者が雇用保険の失業等給付をもらう際、特定受給資格者に該当すると聞きました。特定受給資格者とは何でしょうか？
労災保険にはメリット制というのがあって、労災保険料が少なくなることがあると聞きました。メリット制とはどのようなものですか？
当社には関連会社に出向している社員がいます。賃金は出向元である当社が全額支給していますが、労働保険の申告をするときに何か注意することはありますか？
金属加工品の卸売業を営んでおり、本社2階が事務所で１階が商品倉庫となっています。今回、倉庫が手狭になったため、郊外に倉庫を新設し、外注している運送業者への商品搬出等を行うため、クレーンとフォークリフト操作に従事する者を雇い入れました。倉庫の労災保険率適用について、当社は卸売業なのでそのままでいいですか？

回答一覧

弊社の従業員が資格を取るために通信講座を受講し始めました。その従業員から受講料が高いので、会社から受講料の補助はないかと言われたのですが、弊社には講座の受講料補助の福利厚生制度がありません。公的なもので何か補助してくれる制度はないのでしょうか。

2017年01月24日

雇用保険に一般教育訓練給付制度というものがあります。

一般教育訓練給付は雇用保険に加入している一般被保険者の方であれば、その教育訓練（講座）を開始した日において被保険者期間が通算して３年以上ある方が対象となります。ただし、今までに教育訓練給付を一度も受けた方ことがない方は被保険者期間が１年以上あれば対象となります。また、受講している教育訓練（講座）を修了し、一般教育訓練終了証明書による証明がされた場合に限ります。

以上の要件を満たしていますと教育訓練（講座）を修了後、教育訓練（講座）に係った経費の２０％（上限１０万円）が支給されます。（支給額が４千円を超えない場合は支給されません。）
　
ただし、前記の一般教育訓練給付に該当する教育訓練（講座）は厚生労働大臣指定の教育訓練（講座）に限られますので、該当するかをよくご確認ください。

平成29年1月18日

労働保険

３月８日入社予定の６０歳の社員がいます。高年齢雇用継続基本給付金の受給を考えているのですが、前職の退職日が２月末日のため、１週間ほど雇用保険に加入していない期間がある事が少し気になります。この場合、３月から基本給付金は支給されるのでしょうか。

2016年03月10日

３月については支給されません。

高年齢雇用継続基本給付金の支給単位は、被保険者が６０歳に達した日の属する月から６５歳に達する月までの期間内にある各暦月（支給対象月）をいいますが、その月の初日から末日まで引き続いて被保険者であることが要件です。

懸念されている通り、この方の場合３月１日から３月７日まで被保険者でなかった期間がありますので、３月については支給対象月とはされません。
よって４月から支給されることになります。

労働保険

半年前から正社員として勤務している女性社員が妊娠し、育児休業を取得する予定です。雇用保険に加入していれば給付を受けることができると聞きましたが、勤務して半年の者でも受給できるのでしょうか。

2016年02月09日

受給できる可能性がございます。

育児休業を開始した日の前２年間に、被保険者期間が通算して１２ヶ月以上（１ヶ月１１日以上の勤務実績が必要です）あれば、育児休業継続給付の受給資格も満たすこととなります。

また、前職からの離職期間が１年以内で、前職の被保険者期間について失業給付（基本手当）の手続きを行っていない場合は、前職の被保険者期間を通算することができます。

なお、前職の被保険者期間を通算すると受給資格を満たすのであれば、手続きに必要な母子手帳や通帳の写しと同時に、前職の離職票（期間等証明）のご提出もお忘れのないようご用意下さい。

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