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451,800円(登録賃金上限額)から20万円に下がった低下率で支給率を算定することになりますので、この場合の支給率は44.3%となり、ハローワークで申請の届出をすれば月額30,000円が支給されます。

登録賃金には上限額が定められており、平成23年度は451,800円(毎年8月1日変更)が登録上限額ですので、御社の社員様の場合、47万円では無く、451,800円が60歳到達時の賃金として登録されます。

支給率は、登録賃金と実際に支払われている賃金を比べ、61%以下に低下した場合に最大の15%となり、残業手当や通勤手当が支給される事により、低下率が61%超〜75%未満になった場合は、給付金の額が変わってくるので注意が必要です

また、支給対象月中に支払われた賃金が344,209円を超えている場合、給付自体がされません。

この様に一定額の支給を受けるのでは無く、登録賃金の額や、支給対象月に支払われた賃金額により個人の給付額が変わりますので、実際の支給額を知りたい場合は届出の際の確認が必要です。

支給対象月の賃金額と60歳到達時の賃金額を比較し、給付額を算定する際、実際その月に支払われた賃金(19万円)で比較するのではなく、その月に通常受けることの出来る賃金(19万円+欠勤控除分など)で比較すると決まっている為です。

本人の都合による欠勤等(下記@)で控除等があった月は「賃金減額のあった日数欄とみなし賃金額の欄」へその内訳を記載する必要があり、以下のような場合に「賃金減額のあった日数欄とみなし賃金額の欄」への記載が必要となりますのでご注意下さい。

@本人の都合による欠勤等
A疾病又は負傷
B事業所の休業
C妊娠・出産・育児・介護
D争議行為(同盟罷業、怠業、事業所閉鎖)

産前期間に支払われた給与は含めずに、休業開始賃金日額が計算されます。

休業開始時賃金日額は、原則として育児休業開始前6ヶ月間の賃金を元に計算されます。
ただし、産前産後休業を取得した被保険者が育児休業を取得した場合は、産前産後休業開始前の6ヶ月間の期間を算定の対象とします。

産前期間は、出産予定日の6週間前よりスタートしますが、この期間について特に法律で就労が禁じられている訳ではありません。
※産後6週間は法律で就労が禁じられています。

ご相談のように産前期間について給与が支払われるケースもありますが、時短勤務などで通常に支払われる給与よりも少ない金額になる場合がありますので、仮に賃金支払基礎日数が11日以上あっても、この期間に支払われた賃金は除いて計算されます。


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