労務相談事例集Q&A 労働保険

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届出等は具体的に事態が進んでからとなりますが、労働保険料の申告には注意が必要です。

 新工場の労災保険の成立や、新たに雇う従業員の保険加入など、また業務拡大に伴って、売上高が大きい品目が変わる場合には、労災保険の業種を変更しなければならない可能性もありますが、いずれの手続きも実際に設置、採用が行われてからとなります。現状ではその準備を行うことで問題はないでしょう。

 ただ、労働保険料については注意が必要です。年度更新前に来年度末までの総賃金額が昨年度よりも大幅に増えることが見込まれるときには、それを見越した額で概算保険料の申告をしておく必要があります。
 概算保険料と確定保険料との間に大幅な不足が生じた場合、その差額(確定不足額)は金額にかかわらず第一期保険料とあわせて一括で納付しなければなりませんが、概算でそれを見込んだ額を申告すれば分割で納付※でき、確定不足額が発生しても莫大な金額になることを回避できます。

※概算保険料額が40万円(労災保険か雇用保険のどちらか一方の保険関係のみ成立している場合は20万円)以上の場合、または労働保険事務組合に労働保険事務を委託している場合は、原則として労働保険料の納付を3回に分割する事ができます。

雇用保険に一般教育訓練給付制度というものがあります。

一般教育訓練給付は雇用保険に加入している一般被保険者の方であれば、その教育訓練(講座)を開始した日において被保険者期間が通算して3年以上ある方が対象となります。ただし、今までに教育訓練給付を一度も受けた方ことがない方は被保険者期間が1年以上あれば対象となります。また、受講している教育訓練(講座)を修了し、一般教育訓練終了証明書による証明がされた場合に限ります。

以上の要件を満たしていますと教育訓練(講座)を修了後、教育訓練(講座)に係った経費の20%(上限10万円)が支給されます。(支給額が4千円を超えない場合は支給されません。)
 
ただし、前記の一般教育訓練給付に該当する教育訓練(講座)は厚生労働大臣指定の教育訓練(講座)に限られますので、該当するかをよくご確認ください。

平成29年1月18日

平成29年1月1日付で資格取得手続きが必要です。

ご質問の通り、平成29月1月1日より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります。(1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上の雇用見込みがあることが前提です。)

具体的な資格取得時期については以下の通りです。
今回のご質問のケースはAに該当します。

@平成29年1月1日以降に新たに雇入れた場合
 ⇒ 雇用した時点から資格取得手続きが必要です。

A雇入れ時65歳以上の為、雇用保険に加入していないが、平成29年1月1日以降も継続して雇用する場合
 ⇒ 平成29年1月1日付で資格取得手続きが必要です。
  ※ 平成29年3月31日までに届け出を行わなければなりません。

B雇入れ時65歳以上の為、雇用保険に加入していないが、平成29年1月1日以降に労働条件の変更により雇用保険の加入要件を満たすことになった場合
 ⇒ 雇用保険の加入要件を満たしたときからの資格取得手続きが必要です。

 今回の雇用拡大で被保険者となった方を含め、雇用保険料の免除制度は廃止されることとなりますが、激変緩和措置として平成31年度分までは毎年4月1日時点で満64歳以上である方についての免除制度は継続されることとなっています。

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