労務相談事例集Q＆A　労働保険

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質問一覧

当社は製造業ですが、次年度に新工場をつくり業務拡大を行う予定です。今から何か準備をしておくことはありますか。
先日雇入れいた方の１週間の所定労働時間は４０時間でしたが、６６歳だったので、雇用保険の資格取得手続きをしていません。しかし、６５歳以上であっても雇用保険に加入できるようになる、と聞きました。この方も雇用保険の資格取得手続きをする必要があるのでしょうか。
取締役等の役員でも雇用保険に加入できるのでしょうか。
弊社の従業員が資格を取るために通信講座を受講し始めました。その従業員から受講料が高いので、会社から受講料の補助はないかと言われたのですが、弊社には講座の受講料補助の福利厚生制度がありません。公的なもので何か補助してくれる制度はないのでしょうか。
３月８日入社予定の６０歳の社員がいます。高年齢雇用継続基本給付金の受給を考えているのですが、前職の退職日が２月末日のため、１週間ほど雇用保険に加入していない期間がある事が少し気になります。この場合、３月から基本給付金は支給されるのでしょうか。
半年前から正社員として勤務している女性社員が妊娠し、育児休業を取得する予定です。雇用保険に加入していれば給付を受けることができると聞きましたが、勤務して半年の者でも受給できるのでしょうか。
当社に育児休業予定の女性兼務役員がいるのですが、休業中も役員報酬の支給を受けながら育児休業給付金をもらうことは可能でしょうか
退職する従業員の離職票を作成するのですが、当社では４か月分の通勤定期代を３か月おきに前払いという形で支給しています。通勤定期代を支給する月は支給額が大きくなりますが、問題ないのでしょうか。
当社は食品機械メーカーですが、新たに当社製品をPRする目的で近くの商業施設にレストランを出店することになりました。小さな店で経営管理や人事は本社で行う予定ですが、何か必要な申請、届出はありますか。
当社で私傷病により5年休業しているものがおりますが、この度一身上の都合で会社を退職することとなりました。この者は失業保険を受給することができるのでしょうか。ちなみに雇用保険の被保険者ではありますが、5年間の賃金は0円です。
弊社では、登録型派遣業を行っております。あるスタッフは派遣先Ａ社（３ヵ月契約、週５日、１日８時間）で４月１日から勤務しており、６月３０日で契約期間が満了となりました。その後、１ヵ月の期間を経て、８月１日からＢ社に派遣勤務予定となっております。雇用保険に加入をさせているのですが、この場合、一度雇用保険は喪失させるべきなのでしょうか。Ｂ社での雇用契約もＡ社同様、３ヵ月契約で週５日、１日８時間です。
管轄の年金事務所から「賞与支払届」の用紙が送られてきました。以前は毎年9月に賞与を支給していましたが、ここ数年業績の関係で支給していません。何故勝手に送られてくるのでしょうか。
弊社には、個人で業務委託契約を結び、当社事務所内で就労しているスタッフがいます。指揮命令や出退勤時刻の管理はスタッフが所属する弊社の部署長が行っています。このような場合、該当スタッフの労災保険について弊社が保険料を申告する必要があるのでしょうか。
この度、６月１日から７月３１日まで契約社員を雇用することとなりました。その者は前職を一身上の都合により４月３０日付で退職しており、５月１５日に失業給付の受給資格決定の手続を行ったとのことです。弊社でも雇用保険の加入要件にあてはまる為、加入させる予定なのですが、この場合、１週間の待機期間と３ヵ月間の給付制限を終えた８月２２日からの失業給付は受給できないのでしょうか。
入社予定日である４月１日前に２週間ほど新卒社員をアルバイトで勤務させる予定ですが、現在は学生であり、健康保険は親の扶養に入っています。この場合は雇用保険・社会保険を４月１日に加入させる、ということで問題ありませんか？
総務担当者です。失業給付を受給中の元社員がいたのですが、昨日死亡したという連絡がありました。この場合、失業給付はどうなるのでしょうか。例えば、受け取ることのできない失業給付を遺族が代わりに受給することはできないのでしょうか。この死亡した元社員には内縁の妻と両者の子が1人います。
来年、はじめて県外に支社を設置することになりました。ただ、支社には総務担当者が常駐せず、事務処理については本社にて集中管理します。こういった場合、労働保険を本社にて一括することができると聞いたのですが、要件や手続きについて詳細に教えていただけないでしょうか？
私は結婚して22年になりますが、現在、夫と離婚協議中です。厚生年金の分割ができると聞きましたが、どのようにすればよいか教えていただけないでしょうか？夫は58歳のサラリーマンで厚生年金に加入しています。
平成24年4月1日入社の当社の社員が、平成26年8月31日に自己都合により退職することになりました。先日、「基本手当（いわゆる失業手当）は、最大何日間受給できますか」と聞かれたので、「雇用されていた期間が10年未満の場合、90日ある」と答えました。すると、「前職で雇用保険に入っていた期間は、雇用されていた期間に入らないのですか？」と質問を受けました。前職は、平成12年4月1日から平成23年9月30日まで勤務していたようです。前職の期間を含めることはできますか。
弊社は社員数３０名ほどの食品卸業を営んでいます。平成２５年４月より６５歳まで希望者全員の継続雇用が義務化されたとのことですが、弊社の就業規則では６０歳定年とのみ記載があり、継続雇用についてはこれまで定めていませんでした。この度、はじめて６０歳定年となった社員がいます。継続雇用についてそれとなく本人の希望を確認したところ、しばらく仕事はしたくない、と言っています。この場合の退職理由は『定年退職』でいいですよね？
パートタイマーの従業員が、週４日勤務から週２日勤務へと労働契約の変更をおこないました。これにより勤務時間が１週３２時間から１６時間になったので雇用保険の喪失手続きを取ろうと思っております。退職はしていないのですが、離職票を交付してもらうことはできるのでしょうか。
当社では定年後６５歳まで１年毎の再雇用契約を締結しています。６４歳を迎えた従業員との再雇用契約の際に「失業給付が多くもらえるから次の契約は１年ではなく誕生日前までにしてほしい」と要望がありました。６５歳前後でもらえる給付に違いがあるのでしょうか
同居の親族は労災保険の適用を受けることができないと聞いたのですが、どういうことでしょうか？
退職した社員が公共職業安定所に求職の申し込みに行っております。現在待機期間を満了し、給付制限期間中なのですが、業務の引継ぎのため、週に20時間未満で手伝ってもらおうと考えています。給付制限期間中に賃金を得た場合、失業手当に影響はでるのでしょうか。
当社は従業員５名の輸入雑貨を取り扱う卸売業です。この度外国人を１年契約で雇用する事になりました。その後は帰国する事が決まっているのですが、雇用保険の加入をさせる必要がありますか？
当社の社員（女性、年齢３０歳）で傷病手当金を１年６ヶ月間受給し、期間満了後、復職しましたが、その４日後に本人の申し出により、会社を退職することになりました。離職票を作成するにあたり、休業した期間は算定対象期間に加算してもよいと聞きましたが、これはどういった事なのでしょか。
このたび、従業員の一人を役員に就任させることになりました。当分は今までどおりの業務も行ってもらう予定なのですが、雇用保険は喪失させるべきですか？
当社は社員１０名の印刷業です。当社の社員が半年後に６０歳になるのですが、引き続き働きたい旨の希望があった為、嘱託社員として再雇用をするつもりでいます。社員の現在の賃金は４７万円ですが、６０歳以降は２０万円に低下してしまいます。この場合、高年齢雇用継続給付の支給はいくらになりますか？
60歳で月給20万円となった者の高年齢雇用継続給付の申請に行った際、ハローワークの窓口で「賃金減額のあった日数欄とみなし賃金額の欄へ記載がないのでこちらで記載しておきますね。」と言われました。申請書の「支給対象年月に支払われた賃金額」欄へは、欠勤控除1日分を除いたその月の総支給額（19万円）を書いていたのですが、なぜ「賃金減額のあった日数欄とみなし賃金額の欄」へ記載が必要になるのでしょうか？
当社の社員で産前休暇を取得せず、出産予定日前まで時短勤務をする予定の者がいます。この場合、育児休業給付の休業開始賃金日額は、時短勤務で逓減された給与も含んで計算されるのでしょうか？

回答一覧

当社は製造業ですが、次年度に新工場をつくり業務拡大を行う予定です。今から何か準備をしておくことはありますか。

2017年02月13日

届出等は具体的に事態が進んでからとなりますが、労働保険料の申告には注意が必要です。

　新工場の労災保険の成立や、新たに雇う従業員の保険加入など、また業務拡大に伴って、売上高が大きい品目が変わる場合には、労災保険の業種を変更しなければならない可能性もありますが、いずれの手続きも実際に設置、採用が行われてからとなります。現状ではその準備を行うことで問題はないでしょう。

　ただ、労働保険料については注意が必要です。年度更新前に来年度末までの総賃金額が昨年度よりも大幅に増えることが見込まれるときには、それを見越した額で概算保険料の申告をしておく必要があります。
　概算保険料と確定保険料との間に大幅な不足が生じた場合、その差額(確定不足額)は金額にかかわらず第一期保険料とあわせて一括で納付しなければなりませんが、概算でそれを見込んだ額を申告すれば分割で納付※でき、確定不足額が発生しても莫大な金額になることを回避できます。

※概算保険料額が40万円(労災保険か雇用保険のどちらか一方の保険関係のみ成立している場合は20万円)以上の場合、または労働保険事務組合に労働保険事務を委託している場合は、原則として労働保険料の納付を3回に分割する事ができます。

労働保険

先日雇入れいた方の１週間の所定労働時間は４０時間でしたが、６６歳だったので、雇用保険の資格取得手続きをしていません。しかし、６５歳以上であっても雇用保険に加入できるようになる、と聞きました。この方も雇用保険の資格取得手続きをする必要があるのでしょうか。

2016年10月07日

平成２９年１月１日付で資格取得手続きが必要です。

ご質問の通り、平成２９月１月１日より６５歳以上の方も雇用保険の適用対象となります。（１週間の所定労働時間が２０時間以上であり、３１日以上の雇用見込みがあることが前提です。）

具体的な資格取得時期については以下の通りです。
今回のご質問のケースは②に該当します。

①平成２９年１月１日以降に新たに雇入れた場合
　⇒　雇用した時点から資格取得手続きが必要です。

②雇入れ時６５歳以上の為、雇用保険に加入していないが、平成２９年１月１日以降も継続して雇用する場合
　⇒　平成２９年１月１日付で資格取得手続きが必要です。
　　※　平成２９年３月３１日までに届け出を行わなければなりません。

③雇入れ時６５歳以上の為、雇用保険に加入していないが、平成２９年１月１日以降に労働条件の変更により雇用保険の加入要件を満たすことになった場合
　⇒　雇用保険の加入要件を満たしたときからの資格取得手続きが必要です。

　今回の雇用拡大で被保険者となった方を含め、雇用保険料の免除制度は廃止されることとなりますが、激変緩和措置として平成３１年度分までは毎年４月１日時点で満６４歳以上である方についての免除制度は継続されることとなっています。

労働保険

取締役等の役員でも雇用保険に加入できるのでしょうか。

2016年04月21日

取締役等の役員であっても労働者性が強い場合には、雇用保険に加入できる場合があります。

取締役等の労働者性については、労働時間、報酬、従事している業務内容等で判断されます。
従って、ハローワークへ兼務役員の雇用実態証明書、定款、取締役会議事録、出勤簿やタイムカード、賃金台帳、決算書類、就業規則、組織図等を届け出ることになります。
※ハローワークによって異なります。

ちなみに、労働者は通常給料で報酬が支払われますが、取締役の場合は役員報酬で支払われます。従って、労働者性が強いと認められるには、少なくとも報酬の２分の１以上が給料で支給されている必要があります。

以上のように、取締役等であっても、総合的に労働者性が強いと認められれば、雇用保険に加入することができ、退職後に失業等給付を受給することも可能となります。

平成28年4月20日

労働保険