この度、当社の社員が育児休業を取ることになり、賃金支払がない状態となったのですが、社会保険料はどのように取り扱えばよろしいでしょうか？

育児・介護休業法による育児休業を取得している被保険者は、事業主様が申出することにより、休業を取得している間の社会保険料が免除されますので、最大でお子様が3歳に達するまでの間は払わなくても大丈夫です。（ちなみに雇用保険の場合は最大2歳までとなります。）

　尚、保険料が免除される期間は、育児休業等を開始した月から育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までとなり、例えば3月3１日に育児休業が終了する方の場合は3月分までの保険料が免除となります。
　また、保険料の納付を行わない育児休業期間であっても保険料を納付したものとして取り扱われ、将来の年金額に反映されます。
　補足になりますが、育児休業の対象となる子は、法律上の親子関係があれば実子、養子を問いません。男性も育児休業中であれば、免除の申出ができます。

　また、慣れないうちはこの届出を出し忘れてしまったりすることもあるかと思いますが、そういった場合であっても、きちんと届出をすることにより育児休業として認められた日が属する月に遡って適用されますので、支払済の保険料は戻ってきます。
　ただし、育児休業が終了した後になって届出をすると認められませんので、ご注意ください。

　最後に手続きについてですが、育児休業期間中の保険料の免除の申出は｢健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書｣により、事業主が年金事務所に提出します。

　また、育児休業が予定よりも早く終了した場合は、すぐに｢健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者終了届｣を提出しなければいけませんが、この届けが受理された日の（育児休業終了が終了した）翌日から3ヶ月間に受けた報酬によって、以前の報酬と標準報酬等級に1等級でも差が出れば社会保険料の月額変更を行うことが出来ます。

　この月額変更のことを「育児休業等終了時の報酬月額変更」といい、厚生年金の特例とセットにして提出する必要があります。
　ここでいう厚生年金の特例とは「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」のことで、標準報酬月額が下っても子供が３歳到達の翌日の属する月の前月までは、育児休業前の高い時の標準報酬で年金が計算される制度のことです。
　この書類を提出する際には添付書類に戸籍抄本と全員分の住民票が必要となります。

　育児休業が明けて職場復帰したものの、一定期間短時間就労を希望し、それに伴って給与額が下がる方が対象となってきますので、対象者には周知をしていただきたいと思います。