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労務相談事例集Q&A

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随時改定には該当しません。

随時改定は、下記の3つの要件すべてに当てはまらなければ、対象となりません。
@固定的賃金に変動があったこと
A固定的賃金の変動月以後の継続した3ヶ月間の報酬支払基礎日数が“すべて”17日以上であること
B上記Aの3ヶ月間に受けた報酬の総額を3で除した額(平均月額)による標準報酬月額と現在の標準報酬月額の間に2等級以上の差が生じたこと

定時決定と違い、時給者であっても月給者であっても報酬支払基礎日数が
3ヶ月間“すべて”17日以上である必要があります。
今回のケースですと、変動月以後の3ヶ月の中に17日未満の月が1ヶ月あるので
随時改定には該当しないことになります。

時給者も時給単価の変動があれば、随時改定の要件の1つに該当しますので、
随時改定漏れで給与に見合わない社会保険料を払い続けるといったことがないようご注意ください。

平成29年3月28日

仕送り等、生計維持の関係を継続する場合、扶養削除の手続きを行う必要はありません。これは、帰国期間の長短は関係なく、また、第3号被保険者としての資格を喪失させる必要もありません。ですので、日本に再居住することとなれば、現在使用中の健康保険証を再使用することが可能です。

ただし、海外で日本の健康保険証は使用できないため、現地の医療機関で診療等を受けた場合、一旦現地で医療費全額を立替払いし、その後、被保険者が海外療養費の請求を行うこととなります(日本国内で保険診療として認められている医療行為に限定されます)。

税法上の扶養についても削除する必要はありませんが、年末時に日本に居住しているかどうかにより添付資料が必要となる場合がありますので、確認・注意が必要となります。

平成29年2月28日

届出等は具体的に事態が進んでからとなりますが、労働保険料の申告には注意が必要です。

 新工場の労災保険の成立や、新たに雇う従業員の保険加入など、また業務拡大に伴って、売上高が大きい品目が変わる場合には、労災保険の業種を変更しなければならない可能性もありますが、いずれの手続きも実際に設置、採用が行われてからとなります。現状ではその準備を行うことで問題はないでしょう。

 ただ、労働保険料については注意が必要です。年度更新前に来年度末までの総賃金額が昨年度よりも大幅に増えることが見込まれるときには、それを見越した額で概算保険料の申告をしておく必要があります。
 概算保険料と確定保険料との間に大幅な不足が生じた場合、その差額(確定不足額)は金額にかかわらず第一期保険料とあわせて一括で納付しなければなりませんが、概算でそれを見込んだ額を申告すれば分割で納付※でき、確定不足額が発生しても莫大な金額になることを回避できます。

※概算保険料額が40万円(労災保険か雇用保険のどちらか一方の保険関係のみ成立している場合は20万円)以上の場合、または労働保険事務組合に労働保険事務を委託している場合は、原則として労働保険料の納付を3回に分割する事ができます。

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