労務相談事例集Q&A 安全衛生

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労働者を海外に6ヶ月以上派遣しようとするときは、あらかじめ、海外派遣者に必要な健康診断を受けさせなければなりません。また6ヶ月以上の海外派遣から日本に戻ってきた時も同様です。

海外派遣者に必要な健康診断の項目とは、定期健康診断の項目に加え、腹部画像検査・血液中の尿酸量検査・B型肝炎ウィルス抗体検査・ABO式及びRh式血液型検査(派遣前に限る)・糞便塗抹検査(帰国後に限る)のうち医師が必要と認めるものと定められています。

しかしながら海外派遣の時期が、定期健康診断後6月以内である場合などには、その定期健康診断で行った検査項目に相当する項目については省略できます。

ちなみに御社は「常時50人以上の労働者を使用する」事業者で健康診断の結果を労働基準監督署に報告しなければなりませんが、それは「定期の健康診断」に限られており、海外派遣労働者に対する健康診断は「定期の健康診断」ではないので、労働基準監督署への報告義務はございません。


健康診断の受診自体を拒否することはできません。

安全衛生法66条において、会社は労働者に対して医師による健康診断を実施させなければならないとされています。会社は社員に対して健康診断を受診させる義務があり、また社員も同様に健康診断を受診する義務があるということです。

ただし、会社が指定する医師の診断を望まない場合は、他の医師の診断を受け結果を証明する書面を代わりに会社に提出してもよいとされています。
会社が社員に受診を促しても強硬に拒否した場合は、健康回復努力義務違反として、懲戒処分をもって対処することも可能かと思います。

労働安全衛生規則第567条において、強風や大雨等の悪天候時や中規模以上の地震が発生した後は、作業を開始する前に、床材の損傷や取付、接合部の緩み、手すりの脱落などが無いかを点検し、異常があった場合には直ちに補修しなければならないとされています。

地震の大きさは震度4以上、強風は10分間の平均風速が毎秒10m以上の風、大雨は1回の降雨量が50o以上など、通達で出されており、基準が明確に示されています。

建設業は、天候によって工事の進捗状況が変わってきますが、地震や強風があった場合には、まずは点検を行って安全確認をすることが重要であると考えます。

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