労務相談事例集Q＆A　安全衛生

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質問一覧

弊社では月に一度、各支社で安全衛生委員会を開催しているのですが、今回、３つの支社が合同で安全衛生委員会を開催することになりそうです。法的に安全衛生委員会の合同開催は認められるのでしょうか。
毎年の定期健康診断を受けない代わりにその費用でがん健診だけを受けさせて欲しいと、従業員から要望がありました。家族ががん家系だから心配だというのです。定期健康診断を受けず、がん検診のみ受診する場合も全額会社負担にしなくてはならないのでしょうか。そしてそもそも定期健康診断を受けないというのはどうなのでしょうか。
弊社には５０名の社員がおり、そのうち１０名がパート社員になります。パート社員には週の所定労働時間を問わず、会社負担で年１回定期健康診断を受診してもらっています。知り合いの方から、健康診断を全員が受診した場合に受給できる助成金があると聞きました。そのような助成金は存在するのでしょうか？
昨年の１２月よりストレスチェック制度が始まっているようですが、従業員が１００名を超える弊社では採用時および年に１回の定期健康診断を実施しております。今回のストレスチェックの診断も、それらの健康診断同様に従業員の受診義務はあるのでしょうか
当社は小売業で現在労働者が３３名ですが、来年には５０人以上となる予定です。労働者が５０人以上となった場合は、衛生管理者の選任が必要だと聞きました。他に会社がすべきことはありますか。
当社は従業員が60名余りで、自動車部品製造業を営んでいます。先日、労働基準監督署による臨検調査が行われましたが、その際に労働安全衛生法に係る内容として、衛生管理者、安全管理者及び産業医の選任報告がなされていない旨の指摘を受けました。今まで特に重大な労災事故もなく、健康診断も毎年受診させていたので意識していませんでしたが、必ず選任しなければならないのでしょうか？また、これに伴って何か罰則などがあるのでしょうか？
当社は社員6名で小売業をしております。先日、従業員から定期健康診断の受診時間にも賃金を支払ってほしいと言われました。会社の命令で健康診断を受けているのだから、賃金は支払うべきではないかと言うのですが、やはり支払う必要があるのでしょうか？
弊社は従業員９０名の運送業です。毎年、３月に従業員全員に健康診断を受診させていますが、健康診断の結果、従業員（トラックの運転手）に異常所見が認められました。この診断結果に基づき休業を命じた場合、休業手当を支払う必要があるのでしょうか？
当社は社員100名の設計会社です。当社では過重労働者が数名おり、それらの者に対して医師による過重労働者面談を実施しております。今のところ当社社員のみに実施していますが、派遣社員でも過重労働対象者には当社社員同様、面談を実施する必要があるのでしょうか？
当社は引越の依頼があった場合にのみ引越業務を行う運送業者です。普段は社員のみですが、転居の多い春などの繁忙期はアルバイトを雇っています。アルバイトには雇い入れの際に作業手順についての教育を行っていたのですが、安全衛生教育も行わなければいけないと聞きました。季節的な短期間の雇用の場合でも教育を行う必要があるのでしょうか。
当社では毎年定期健康診断を行っているのですが、社員の一人が会社の指定病院で受診せずに、会社の指定病院以外で受診してきました。このような場合でも、健康診断の費用は負担しなければならないのでしょうか。
当社は社員4名で設計業務を行っています。恒常的に残業時間が80時間を超えている社員が、今月は110時間の残業となってしまい、医師の面接指導を行うことが必要だと聞きましたが、どのような場合に必要となるのでしょうか。
当社は社員数５名で繊維の卸売りをしています。社員がダンボール（重さ10キロ）を持ち歩き、狭い場所で降ろそうとしたとき、無理な体勢から腰を捻り、当初健康保険で取り扱っていたものを労災扱いにしました。その後、その腰痛がもとで１週間休みましたが、「労働者死傷病報告書」の提出をうっかり忘れていました。労働基準監督署から処罰があるのでしょうか。
インフルエンザに感染した社員を就労させることは、法的に禁じられているのでしょうか？
定期健康診断の際に、社員から個人的に人間ドックを受けたので健康診断の受診を省略出来ないかとの申し出がありました。この場合、この申し出を認めて良いのでしょうか？
当社は機械製造業で従業員は80人です。今回、従業員を海外支店へ長期出張させることとなりました。その場合、定期健康診断以外に特別な健康診断を受けさせなければならないと聞きましたが本当ですか？
安全衛生法の求める定期健診を当社が指定する医師で年１回実施しているのですが、社員が受診を拒否しました。会社としては、これを認めてよいものかどうかが分かりません。本人の主張を認めるべきでしょうか。
当社は建設業を営み、足場を組んでの作業が多くあります。地震などの自然災害が発生した場合に、何か法的に義務づけられている点検などあるのでしょうか。
当社は化粧品の卸売業で社員数は20名です。ある業者から衛生推進者を選任しましょうとダイレクトメールが送付されてきましたが、衛生推進者を必ず選任しなければならないのでしょうか。
当社は指定の病院にて定期健康診断を行っていますが、ある社員から「指定した日時に定期健康診断を受診できないので、別の日にかかりつけの病院に行くのでその分の交通費が欲しい」と言われました。交通費は支払わないといけないでしょうか？
先日、友人が、「会社の産業医の薦めで検査を受けてきた。」と話していました。私の会社は、全国に営業所がある飲食業で、社員は会社全体で2,500名いますが、産業医はいません。産業医がいる、いないは、会社の方針次第なのでしょうか？
建設業を営んでいます。先日社員が室内の工事現場で熱中症で倒れました。猛暑日が続くなかでの作業ですが、対応策が分からず困りました。再発防止を検討したいのですが、特別な対応策を取っていないのが実情です。熱中症を予防するための対応策はありますか？
当社では毎年1回、社員を対象とした定期健康診断を実施しております。来月からパートタイム労働者を雇う予定なのですが、彼らにも雇入れ時の健康診断と定期健康診断を受けさせる義務があるのでしょうか？
当社では所定労働時間が9時から18時であるものの、突発的に深夜業務が発生する労働者がいます。この労働者については深夜業務の健康診断を行う義務がありますか？

回答一覧

弊社では月に一度、各支社で安全衛生委員会を開催しているのですが、今回、３つの支社が合同で安全衛生委員会を開催することになりそうです。法的に安全衛生委員会の合同開催は認められるのでしょうか。

2016年11月01日

安全衛生委員会（以下委員会）に必要な構成員が揃っていれば合同開催自体は可能です。ただし、その議事録を各支社で保管することが必須になりますので、合同開催した委員会の一つの議事録を三支社それぞれで残しておくことが必要です。

また、産業医については、その委員会に一人いれば問題はないので、代表して一人を指名すれば問題はありません。ただし、産業医が月に一度の巡視を兼ねて、委員会に参加していた場合は、合同開催した委員会に参加していない残り二支社の産業医は別日に巡視が必要となりますので、その点は注意が必要です。

委員会の合同開催自体は可能ですが、個々の支社での特性や各支社での個別事案があると思われますので、それぞれの支社で委員会を開催することが一番良いでしょう。

平成28年11月1日

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毎年の定期健康診断を受けない代わりにその費用でがん健診だけを受けさせて欲しいと、従業員から要望がありました。家族ががん家系だから心配だというのです。定期健康診断を受けず、がん検診のみ受診する場合も全額会社負担にしなくてはならないのでしょうか。そしてそもそも定期健康診断を受けないというのはどうなのでしょうか。

2016年08月05日

まず定期健康診断の受診に関してですが、まず労働安全衛生法（第66条1項）において会社が労働者に対して必ず受けさせなければければならない義務として定められています。定期健康診断が行われているのはこちらの法律に基づいています。

また、あまり知られていませんが、同法には労働者が健康診断を受ける義務（第66条5項）もあわせて定めされています。ですので、定期健康診断に関してはたとえご本人が希望していないとしても必ず受ける義務があるということになります。

一方でがん健診などのオプションは定期健康診断で受けなければならない項目に含まれていないものなので会社が受けさせる義務はありません。従って費用に関しては原則自己負担となります。

ただ近年の流れとして、「健康経営」がひとつのトレンドとなり、従業員の健康増進こそが企業経営の根本だという考え方も増えてきています。本件について、まずは定期健康診断を必ず受診してもった上で、がん検診のようなオプション健診についても全従業員を対象に費用の一部を負担する等、社内ルールとして整備していくことを等検討されても良いかもしれません。

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弊社には５０名の社員がおり、そのうち１０名がパート社員になります。パート社員には週の所定労働時間を問わず、会社負担で年１回定期健康診断を受診してもらっています。知り合いの方から、健康診断を全員が受診した場合に受給できる助成金があると聞きました。そのような助成金は存在するのでしょうか？

2016年07月19日

キャリアアップ助成金の処遇改善コース『健康診断制度』になります。

この助成金は、常時使用する労働者に該当しない有期契約労働者等を対象とした「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ４人以上実施した場合に支給されるものになります。

現在、法定外の健康診断制度を導入していないものの、実務的には運用されている場合に関しても、新たに規定化することで対象となります。この場合の注意点は、健康診断の費用を全額会社負担にすることです。一部でも労働者負担にしている場合は対象となりません（人間ドック制度を導入し、それを実施した場合は費用の半額以上）。

まずはキャリアアップ計画届を提出し、就業規則等に健康診断制度を規定してください。その後、延べ４人以上に健康診断を実施した日の翌日から２ヶ月以内に、費用の領収書や必要書類を添付して申請することになります。

平成28年7月19日

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