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12月支払いの給与より介護保険料を控除する必要が無くなります。

介護保険料というのは、65歳に到達した日が属する月分から控除する必要が無くなります。

ところが◯◯歳に到達した日というのが曲者で、年齢計算に関する法律によって、年齢に到達した日とは、誕生日の前日のこととされているのです。つまり今回の場合、従業員の誕生日が12月1日のため、その前日である11月30日が65歳の到達日となります。

よって、到達日である11月30日が属する月である11月分の介護保険料から控除する必要が無くなります。次にその11月分の介護保険料はいつの給与に反映するかということですが、御社は社会保険料を翌月控除としているため、11月分の介護保険料は12月に支払う給与に反映されることになります。
ということで12月10日支払いの分から控除の必要がなくなる訳です。

また、65歳以降の介護保険料については公的年金からの特別徴収、または納付書などで納めることになります。ただ、世帯の所得や住民税の課税状況、貰う年金額によって、段階ごとに基準額が設けられており、各市町村によって介護保険料の金額や納め方が異なってまいりますので、最寄りの市町村役場へご確認下さい。

このような場合は、通勤定期代を4か月で割って毎月の額を計算し、それぞれ各月の賃金額に足していきます。
例)4か月分の通勤定期代62,250円を1月、5月、9月に支給する場合
1月支給(1月分〜4月分):62,250円
5月支給(5月分〜8月分):62,250円
9月支給(9月分〜12月分):62,250円
※62,250円÷4か月=15,562.5円

12月末日での退職の場合、7月分から12月分の賃金額の記載が必要ですので、
7月・・・15,562円
8月・・・15,564円
9月・・・15,562円
10月・・15,562円
11月・・15,562円
12月・・15,564円
を各月の賃金額に足していきます。
各月の額に端数が生じる場合は通勤定期代を支給する期間の最後の月に足すことになります。

労働基準法第19条は、「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間については解雇してはならない」としています。
そのため、当該社員が療養中の場合はもちろん、復帰後30日間は解雇できません。

ただし、労働基準法第81条で、「打切補償を支払う場合または天変事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においてはこの限りではない」とされています。

よって、療養開始後3年を経過し、会社が平均賃金の1,200日分の打切補償を支払う場合、または、療養開始後3年を経過した日に傷病補償年金を受けている場合や傷病補償年金を受けることになった場合は解雇できます。

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