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「労働者死傷病報告」とは労働安全衛生法に基づき、労働者が労働災害、その他就業中または事業場内等において負傷、急性中毒等により死亡、又は休業したときに所轄の労働基準監督署長へ届出ます。
「労働者死傷病報告」には様式23号と様式24号の2種類があり、提出要件等も以下のように分けられます。

○ 【様式23号】
労働災害等により死亡し、または休業の日数が4日以上の場合には、遅滞なく所轄労働基準監督署長に提出
○ 【様式24号】
労働災害等による休業が4日未満の場合は、次に挙げる期限までに所轄労働基準監督署長に提出
・ 報告する事故が 1月〜 3月に発生した場合→ 4月末日まで
・ 報告する事故が 4月〜 6月に発生した場合→ 7月末日まで
・ 報告する事故が 7月〜 9月に発生した場合→10月末日まで
・ 報告する事故が10月〜12月に発生した場合→翌年1月末日まで

ご質問では以前の労災事故の際には提出しなかったとのことですが、恐らく休業することなく職場に復帰されたのか、若しくは休業が4日未満であった為、まだ提出していない ということが考えられます。休業がなかったのであれば問題ございませんが、休業していたにもかかわらず提出していないのであれば、早急に提出する必要があります。この届出を怠るといわゆる労災隠しと疑われる可能性もあり、また罰則規定も適用されますので決められた期日までに届出をしてください。

その社員がいつもより重たい物を持ったこと、狭い場所や不安定な場所で作業をしていたことで腰を捻るなど、腰部への負荷が、客観的に見て通常の作業や動作と異なって起こったことが必要となります。単に机から落ちた書類を拾う動作などは、日常生活をしていても起こりうることであり、通常の作業と特に異ならないため、業務上の疾病と認定されることは難しいと思われます。

ご質問のケースは、ダンボールを降ろす動作が、通常の事務作業として行っている動作と異なっており、腰部への急激な負荷が、業務遂行中に突発的な出来事として発生したと明らかに認められるケースでありますので、業務上の疾病として労災認定を受けることができるケースだと思われますので、労災申請することをお奨めいたします。

腰痛での労災適用は、「腰痛災害発生状況報告書」などの添付書類が必要となります。その書類上で、どのような態勢であったのか、重量物の重さ、過去の既往症歴などを詳細に記載する必要があるので、ご注意ください。

(参考)
 災害性の腰痛については、下記の2つの要件を満たすことが必要となります。
【災害性の腰痛の認定基準】
● 腰部の負傷又は腰部の負傷を生ぜしめたと考えられる通常の動作と異なる動作※による腰部に対する急激な力の作用が業務遂行中に突発的な出来事として生じたと明らかに認められるものであること
   ※「通常の動作と異なる動作」には、単に物を拾うために腰を曲げたり、後ろを振り返るために腰を捻転させる等の動作は含まれません
● 腰部に作用した力が腰痛を発生させ、又は腰痛の既往症もしくは基礎疾患を著しく増悪させたと医学的に認めるに足りるものであること


業務災害は「業務遂行性」と「業務起因性」の有無で判断されます。
業務遂行性とは「労働者が労働契約に基づき、使用者の支配下にあること」です。
業務起因性とは「業務と負傷との間に相当の因果関係があること」です。

ご質問の出張中のケガの取扱いについて、まずは業務遂行性について考えます。
出張中、労働者はその業務の遂行・方法等について事業主の指揮・命令に基づいているものであることから出張過程の全般が事業主の支配下にあるものとして考えられます。
その意味において、業務遂行性が認められます。

業務起因性については、出張中、食事、宿泊、入浴といった行為が当然考えられます。こうしたいわば私的行為中に生じた災害についても、出張に通常伴う範囲内のものであり、労働者が合理的な順路、方法による出張の場合には、業務との関係性があり、業務起因性も認められることになります。 

よって、この2点から宿泊中のケガに対しても業務災害となります。

しかし、出張目的外の私的な理由のために本来の出張の経路をはずれるような場合(出張先以外で催し物を見物中に負傷した場合)、あるいは私的・恣意的行為・業務逸脱行為(泥酔の上、騒いで転倒した場合)に生じた災害については、労働者が自ら招いた災害といえますから、業務災害とは認められません。

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