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社員所有の自家用車を業務で使用中に事故を起こした場合には、民法及び自動車損害賠償保障法上、運転者である社員とともに、会社も使用者責任を問われ損害賠償責任を負うことになりますので、安易に自家用車を業務に使用させることは避けるべきですが、どうしても業務上の使用が必要な場合には、会社が徹底した管理をすべきです。

運転免許証のコピーや車検証のコピーはもちろん、自動車保険のコピーを提出させることは必須です。特に任意保険の場合、対人無制限はもちろん対物1,000万円等の会社が求める水準以上の自動車保険に加入していることを義務付けることも重要です(上記金額はあくまで例示です)。なぜならば、自家用車を業務で使用中に事故を起こした場合には、自動車保険を超える賠償額については、加害者である運転者と使用者である会社が共同で賠償責任を負わなければなりませんが、その際、保険による保障額を超えた場合、被害者からの損害賠償請求は、個人よりも保障能力が優れている会社を相手に行われることが多いからです。

そこで、自家用車を業務で使用することを認める場合には自動車保険の内容を確認したうえで使用を許可することが大前提となります。その他にも事故を未然に防ぐための安全管理体制を整えておくこと、事故が起こった場合の社員と会社の賠償責任の範囲等について取り決めておくことが重要です。会社も社員も取り決め内容が一目瞭然となるものがあった方がお互いに安心ですので、そのような社内ルールを作成しておくことをお勧めします。

労働者災害保険法では労働者の故意または重大な過失により、労働者が業務上負傷し、もしくは疾病にかかった場合には、保険給付の全部または一部を行わないと規定されています。
この支給制限は労働者災害保険法12条2−第2項に規定されており、以下の項目に該当する場合に適用されます。

1. 労働者が故意に負傷、疾病、障害もしくは死亡またはその直接の原因となった事故を生じさせたとき
2. 労働者が故意の犯罪行為もしくは重大な過失により、または正当な理由なく療養に関する指示に従わないことにより、負傷、疾病、障害もしくは死亡またはそれらの原因となった事故を生じさせ、または負傷、疾病もしくは障害の程度を増進させ、もしくはその回復を妨げたとき

重大な過失というのは、法令(労働安全衛生法、道路交通法等)上の危害防止に関する規定で罰則の付されているものに違反すると認められる場合とされています。
この場合には休業補償給付、傷病補償給付および障害補償給付について所定給付額の30%が減額されることになります。ただし障害補償年金については療養を開始した日の翌日から3年以内の期間に限られます。
なお、療養補償給付等、治療費に関する支給には制限はされません。

過去の交通事故に関する事例では飲酒運転による事故、居眠り運転による事故などは重大な過失と判断されたケースがあります。一方、同じ道路交通法違反であっても免許不携帯等の比較的軽微な違反については、合理性を欠くものとして重大な過失として取り扱う必要はないとされています。
ご質問からだけでは具体的な詳細までは確認できませんので一般論で回答させていただきますが、今回のケースでは、事故の原因となった社員の信号無視が重大な過失に該当するかどうかが問題になります。信号無視は道路交通法に違反するものとなり、罰則も付されていますので重大な過失と認められ、給付制限を受ける可能性が高いと考えられます。

直近の定期健康診断(労働安全衛生法に基づく一次健康診断)の結果、ある一定の項目に異常が認められた場合には請求することにより、労災保険から「二次健康診断等給付」、を受けることができます。
具体的には、一次健康診断の結果から @血圧検査 A血中脂質検査 B血糖検査 CBMI検査 の4項目全てに異常の所見が見られると診断された場合に給付の対象になります。ただし、既に「脳血管疾患」または「心臓疾患の発症」の症状のある者と労災保険の特別加入者は対象外になります。
これは二次健康診断等給付が予防給付として過労死の原因となる脳・心臓疾患の発症を未然に防ぐ事を目的としているため、既に発症している場合には給付は行われません。(この場合は健康保険または労災保険から別途給付が行われます)
また、特別加入者は労働安全衛生法上の健康診断を受ける対象にはならないので、二次健康診断等は行われません

具体的な給付の内容は以下の通りです。

【二次健康診断】
二次健康診断として、以下の検査を受けることができます。費用負担はありません。
・ 空腹時血中脂質検査
・ 空腹時の血中グルコース量の検査(空腹時血糖値検査)
・ ヘモグロビンA1c検査(一次健康診断において行った場合を除く)
・ 負荷心電図検査又は胸部超音波検査(心エコー検査)
・ 頸部超音波検査(頸部エコー検査)
・ 微量アルブミン尿検査(一次健康診断において尿蛋白検査の所見が疑陽性又は弱陽性である方に限る)

【特定保健指導】
 特定保健指導として、二次健康診断1回につき1回、以下の指導を医師又は保健師から受けることができます。こちらも費用負担はありません。(二次健康診断の結果、「脳血管疾患」または「心臓疾患」の症状を有していると診断された場合は受けることができません。)
・ 栄養指導・・・適切なカロリーの摂取等、食生活上の指針を示す指導。
・ 運動指導・・・必要な運動の指針を示す指導。
・ 生活指導・・・飲酒、喫煙、睡眠等の生活習慣に関する指導。

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