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本来は通勤災害や業務災害であるのに、とっさの状況判断の誤りや本人の認識が無かったことで健康保険証を使用してしまうという話はよくあるケースです。この場合、健康保険の保険者に治療費の7割を返還して労災保険に請求を行います。
具体的には、まず保険者である協会けんぽ(または加入の健康保険組合)へ誤って使用したことを連絡し、取消の申請を行います。申請後、健康保険の保険者から納付書が届きますので、その納付書により健康保険で負担してもらった治療費の7割を返還します。次に労災の「療養補償給付たる療養の費用請求書(様式7号)」用紙を取り寄せて記入し、7割を返還した際に発行してもらう領収書の原本と病院で支払った3割負担分の領収書の原本を添付して所轄の労働基準監督署へ直接提出します。この手続きによって本人が全額負担していた治療費は後日、返還されることになります。(※通勤災害では一部負担金200円を控除されます。)
 ただし、治療を受けた病院が労災の指定病院であるとき、初診日の月中で手続きが間に合うようであれば労災に変更して精算してもらえることもありますので、まずはかかった病院の医事課窓口に労災保険での精算が可能かどうかの確認をする必要があります。

 健康保険から労災保険への切り替えは会社、従業員双方ともに大変手間と時間がかかります。従業員にとっては一旦、治療費を全額立て替えておくことになり金銭的な負担も生じることになります。
そういった余計な負担を未然に防ぐためにも、普段から従業員に対して労災保険に関する知識や実際に労災事故が発生した際の指導を行うことをお勧めします。

ご質問の件ですが、任意継続保険制度では、失業理由による減免措置はありませんが、国民健康保険制度では保険料の減免・免除規定が各市区町村によって独自に定められていますのでその規定に該当すれば、減免もしくは免除措置が受けられます。
さらに、この国民健康保険料の軽減制度については、国の施策として、平成22年4月より、新しい制度がスタートしました。

この制度は、倒産などで職を失った失業者が在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入することができるように国民健康保険料の負担軽減策を講じることです。
対象者は、倒産・解雇などによる離職者(特定受給資格者)や雇い止めなどによる離職者(特定理由離職者)で、失業等給付を受ける人です。
御社の従業員さんの場合、廃業による離職ですので、ハローワークで失業等給付の申請を行った上で、市区町村にて「雇用保険受給資格者証」による確認を受ければこの制度の対象となります。

その軽減額ですが、まず国民健康保険料は、前年の所得などにより試算されます。そして、この新しい制度では前年の給与所得をその100分の30とみなして行います。
このことから、前年の所得が低くなったとみなされるので、国民健康保険料も低く抑えられます。
但し、実際の保険料は各市区町村で所得額に応じて軽減する額を決定していますので、各市町村に問い合わせて下さい。

そして、その軽減期間は、離職日の翌日から翌年度末までの期間適用されます。この期間は、雇用保険の失業給付等を受ける期間とは異なりますので注意して下さい。
また、国民健康保険の加入中に途中で就職しても引き続き対象となりますが、会社の健康保険に加入する等、国民健康保険を脱退すると終了します。

最後に、この軽減措置の適用は、市区町村に申請しないと行われません。適用を受ける場合は、必ず申請をするように従業員さんへお伝え下さい。

(参考)厚生労働省ホームページ
倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料(税)の軽減措置の創設及びハローワーク等での周知について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html

障害年金に関しては基本的に本人の所得の多寡によって支給停止になることはありません。これは障害基礎年金も障害厚生年金も同様の取り扱いになります。
ただし、20歳前傷病に係る障害基礎年金※は一定の所得を超えると年金が支給停止されことになります。
前年の所得が360.4万円を超える場合は年金額の2分の1が支給停止になり、462.1万円を超える場合は全額支給停止となります。(所得制限の額は扶養親族がいる場合には1人につき38万円を加算した額で算出します)

ご質問の採用予定の方が「20歳前傷病に係る障害基礎年金」を受給されている場合には、その所得額に応じて、上記の範囲内で障害年金が支給停止される可能性があります。

※ 20歳前傷病に係る障害基礎年金
原則として国民年金は20歳になると保険料の支払義務が発生し、被保険者として制度に加入することになります。
そのため20歳前の傷病により、障害を負った人は障害年金の受給要件を満たすことができないため、20歳前に初診日のある障害者に対しては、制度に加入しておらず、保険料納付実績がなくても障害年金を受給できる制度が「20歳前傷病に係る障害基礎年金」です。

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