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調査の一番の目的は、社会保険に加入すべき人がきちんと加入しているかを調べるためです。

提出書類は、出勤簿、賃金台帳、労働者名簿、源泉所得税領収証書、雇用契約書、直近の決算書・総勘定元帳、就業規則などです。

どの企業でも、正社員はそのほとんどが社会保険に加入しています。問題は、パート・アルバイトなど正社員よりも労働時間が短い人の加入状況です。社会保険の加入要件に、「所定労働日数、及び所定労働時間が、通常の就労者のおおむね4分の3以上である場合」と定められています。※注

就業規則や雇用契約書が必要なのは所定労働時間を確認するためで、出勤簿や賃金台帳についても労働日数や労働時間数を確認するためです。また源泉所得税領収証書で企業全体の人数や、総勘定元帳で企業全体の給与総支給額も確認されます。

加入要件を満たしているにも関わらず加入していない人については、場合により最大で2年間遡って加入することになり、その分の保険料が徴収されます。

この他にも賞与支払届や月額変更届の提出漏れなども調査の対象になりますので、日ごろから手続きに関する処理の徹底をおこなっておくことが重要です。

注)社会保険の加入要件について(PM Network Q&A)

常時50人以上の労働者が働く事業場では、産業医を選任することが義務付けられています。また、常時1,000人以上の労働者が働く事業場、または有害業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場では、専属の産業医を選任しなくてはならないと法律で決まっています。(労働者安全衛生法)

産業医の選任は、1つの事業場の人数によって判断することになりますので、御社の場合、会社全体で社員が2,500名いらっしゃいますが、各事業所あるいは店舗の社員数が常時1,000人未満なら専属の産業医を選任する必要はなく、また各事業所等の人数が50名未満であれば選任は努力義務となります。

産業医は医者であれば誰でも良いわけではなく、医師であり、なおかつ労働者の健康管理を行うのに必要な医学に関する知識を備えた方でないといけません。産業医は、毎月1回職場を巡視する必要があり、労働者に有害な作業方法や衛生状態であると判断したときは、直ちに労働者の健康障害を防止するために必要な措置を講じます。そのため産業医は、その会社の実情を良く理解した医師を選任する事が、職場環境の改善につながると言えます。

従来は、労働者の健康は、労働者自身の責任であり、産業医はそれをサポートするという立場でした。しかし、過労死、突然死といった現象が社会問題として浮き彫りになるにつれて、法改正を伴う健康増進体制が整いました。労働者の健康に配慮することは、企業の生産性を高めるだけではなく、社員が会社への信頼や安心感を高め、結果的に会社の長期的な発展に繋がっていくと言えます。

熱中症の対応策として「作業環境の改善」、「適正な作業管理」、「社員の健康管理」、「発症時の救急措置」が重要な項目として挙げられます。熱中症は死に至るおそれのあるものですが、それぞれの項目で有効な管理体制を構築し、適切に対応することが必要となります。

「作業環境の改善」は、暑さそのものを和らげる工夫をするということです。直射日光が当たる、又は照り返しの強い作業場では、出来るだけ風通しを良くし、管理者がその場で確認し、扇風機や冷房機器の設置、冷たいおしぼりや氷、飲料水など身体を適度に冷やすことのできるものを備え、快適な作業環境になるよう気を配る必要があります。

「適正な作業管理」ですが、冬場よりも連続作業時間を短縮するなどの配慮が必要です。作業の合間に水分・塩分を摂取するよう指導し、服装には吸湿性・通気性のよい素材のものを着用させ、屋外では通気性の良い帽子を着用することをお奨めします。作業中の巡視を行い、労働者の体調を確認することも重要です。

「社員の健康管理」は、作業前に労働者の健康状態を必ず確認し、体温計などを常備し、体調不良などの兆候があらわれたら、重労働を控え、場合によっては休ませます。急な体調不良に備え、「発症時の救急措置」として、あらかじめ病院、診療所等の所在地・連絡先を把握し、いざという時に慌てないように緊急連絡網を作成します。

以上のことに留意し、熱中症へ適切に対応していくことが重要となります。

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