労務相談事例集Q&A 労働保険 社会保険

労務相談事例集Q&A

質問一覧

総数217件 1 2 3 4 5 6 7 8

該当する情報が見つかりませんでした

総数217件 1 2 3 4 5 6 7 8

回答一覧

総数217件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73

示談が成立し、被災者である御社の従業員が示談額以外の損害賠償の請求権を放棄した場合には、示談成立後労災保険からの給付が受けられなくなります。

ご質問のように労災保険給付の原因である災害が第三者の行為などによって生じたものを第三者行為災害といいます。
労災保険法では第三者行為災害に関して「労災保険の受給権者である被災者等と第三者との間で被災者の有する損害賠償についての示談が真正に成立し、受給権者が示談額以外の損害賠償の請求権を放棄した場合、政府は、原則として示談成立以後の保険給付をおこなわない」と定められています。

したがって、安易に示談を成立させてしまうと、たとえ将来に示談金以上の労災保険の給付が見込まれても労災保険からは給付が受けられなくなってしまう可能性があるので示談をする場合には慎重な判断が必要とされます。
また示談が成立した場合には速やかに示談書の写しとともに労働基準監督署に申し出るようにして下さい。

労災保険料部分はその全額が「社会保険料控除」の対象金額として、会費(事務委託手数料)は事業所得にかかる「必要経費」として確定申告の際に控除されます。

一人親方(事業主)の労災保険料支払いは経費にはなりませんので、帳簿上では福利厚生費ではなく事業主貸で処理することになります。経費にはなりませんが、確定申告で所得控除として社会保険料の控除を受けることができるということです。

なお労災保険料は生命保険料や損害保険料とは違い、領収証など証明書類の添付は必要ありません。

12月25日払いの給与から月額変更の対象となります。

以前は、変更となった月から月額変更の対象とされていたので、変更月からの3ヶ月で計算をし、もし、変更月の労働日数が17日に満たない場合は、月額変更の対象とならず、算定基礎届での改定を待つことになっていました。しかし、1ヶ月分として給与が完全に支払われた月から対象とすることになり、給与計算期間の途中で変更があった場合の翌月から3ヶ月で計算をします。

理由としては、11月25日払いのアルバイトの給与額と正社員の給与額を11月給与の対象としては、通常の1ヶ月の給与額を超えることとなり、正しい標準報酬月額に反映する事が出来ません。また、正社員の給与だけで計算をしようとしても日割り計算となり、正しい計算ができなくなるからです。

このように、随時社会保険でも取扱いが変わってきますので、常に新しい情報が取得できるようにしておくことが大切です。

総数217件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73