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義務ではありませんが、届出ることをお勧めします。

この申出書は子が3歳に達するまで、養育期間中の標準報酬月額が養育開始月の前月の標準報酬月額を下回る場合に従前の標準報酬月額にて年金額を計算する特例措置となります。

1人目について既にこの特例申出書を提出されていますので、現在の標準報酬月額は従前の高い給与時の標準報酬月額となっています。更に、2人目についてこの届出を提出することによって、2人目が3歳に達するまで、現在の標準報酬月額がそのまま引き継がれて年金が計算されることになります。

1人目の時と同様に2人目についても時短勤務されるのでしたら、この届出を提出しておくことをお勧めします。


一定の要件を満たせば特例で健康保険からの給付を受けられます。

健康保険の被保険者が5人未満の法人の代表者等で、一般の労働者と同様の業務に従事している方については、その業務の遂行過程において生じた業務上の事由による事故に関しては、健康保険を使用できます。

法人の代表者等は、特別加入をしていなければ労災保険から給付を受けることができません。業務上の負傷の場合に健康保険・労災保険どちらからも保護を受けられないことになってしまいます。こういった場合の救済措置という意味で特例的に認められているわけです。

ただし、法人の代表者等は、自らの報酬を決定すべき立場にあり、業務上の傷病について報酬の減額等を受けるべき立場にもないことから、療養のための休業している場合でも傷病手当金は支給されません。

軽微な怪我であれば問題ありませんが、重傷を負った時のことを考えると、休業補償給付や障害補償給付、遺族補償給付など手厚い給付が受けられる労災保険に加入されることをお勧めします。

衛生推進者は、常時10人以上50人未満の事業場ごとに選任しなければならず、主として社員の健康維持や良好な職場環境を作るための管理を行うこととなります。

衛生推進者の資格は、
・大学等の卒業者は衛生に関する実務経験が1年以上
・5年以上の安全衛生の実務従事者
・指定講習を受講する
など、資格あるいは経験で取得することができます。

選任後の労働基準監督署への届出は不要ですが、社員に誰が衛生管理者なのかを周知する必要あります。見落とされがちな資格ですので、一度社内確認されることをお勧めいたします。

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