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特別の理由によって個室等※に収容が認められた場合には、個室料としての差額ベッド代は労災保険の給付対象となります。

特別の理由の範囲としては以下の場合があります。
@ ケガや病気の状態が重く、絶対安静を必要とし、医師又は看護師が常時監視し、随時適切な措置を講ずる必要があると認められた場合
A ケガや病気の状態は必ずしも重くはないが、手術のため比較的長期にわたり、医師又は看護師が常時監視し、随時適切な措置を講ずる必要があると認められる場合
B 医師が、医学上他の患者から隔離しなければ適切な診療ができないと認めた場合
C 被災労働者が赴いた病院又は診療所の普通室が満床で、かつ、緊急に入院療養を必要とする場合(ただし、初回入院日から7日が限度)

上記にあるような特別の理由に該当する場合であっても、病院から個室等使用の同意書にサインを求められることがあります。きちんと説明を受けないまま同意書にサインをすると労災保険の給付対象外となってしまいますので十分ご注意下さい。

※個室等には2人部屋3人部屋または4人部屋も含まれます。

労働者を海外に6ヶ月以上派遣しようとするときは、あらかじめ、海外派遣者に必要な健康診断を受けさせなければなりません。また6ヶ月以上の海外派遣から日本に戻ってきた時も同様です。

海外派遣者に必要な健康診断の項目とは、定期健康診断の項目に加え、腹部画像検査・血液中の尿酸量検査・B型肝炎ウィルス抗体検査・ABO式及びRh式血液型検査(派遣前に限る)・糞便塗抹検査(帰国後に限る)のうち医師が必要と認めるものと定められています。

しかしながら海外派遣の時期が、定期健康診断後6月以内である場合などには、その定期健康診断で行った検査項目に相当する項目については省略できます。

ちなみに御社は「常時50人以上の労働者を使用する」事業者で健康診断の結果を労働基準監督署に報告しなければなりませんが、それは「定期の健康診断」に限られており、海外派遣労働者に対する健康診断は「定期の健康診断」ではないので、労働基準監督署への報告義務はございません。


下記の通り、一定の条件が揃っている場合は、1歳半まで継続給付の延長給付を受けることができます。
@市町村に対して、子が1歳になる前に保育所へ入所申し込みを行っていること。またその入所希望日が1歳の誕生日以前であること。
A1歳の誕生日時点において保育所に入所できない通知がされていること。

つまり、御社の従業員の場合は、平成23年8月20日以前に保育所の入所申し込みを行っており、その入所希望日が平成23年8月21日以前であって、平成23年8月21日時点において保育所に入所できない通知が市町村からあれば当てはまります。

ただし、当初より、1歳半までの育児休業の申出があり、それが認められている場合などは、延長の給付を受ける事ができませんのでご注意ください。

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