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「厚生年金保険70歳以上被用者該当届」を提出する必要があります。

70歳以降も引き続き雇用を続ける場合には、70歳到達時に厚生年金被保険者資格喪失届と合わせて「厚生年金保険70歳以上被用者該当届」を年金事務所に提出する必要があります。

適用事業所に雇用される70歳以上の方は原則として被保険者にはなりませんが、平成19年4月より60歳代後半の方と同様に在職老齢年金の仕組みが適用され、年金額の一部が支給停止されることになり、それに伴いこの届出が必要となりました。

加えて、70歳以降に賞与の支払いや月額変更があった場合、また定時決定につきましても、「厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届」を提出する必要がありますので、ご注意下さい。

この場合は、31日以上の雇用契約を結んだ時点が、資格要件を満たしたときだと言えるので、1ヶ月延長の雇用契約を通達した日が資格取得日となります。
 
最初に雇用契約を結んだ時点では、雇用保険の資格取得要件である「31日以上引き続き雇用されることが見込まれるもの」を満たしていないので資格取得はできませんが、結果的に引き続き61日(2ヶ月)の雇用契約期間になったため、雇用保険の資格取得要件を満たしている状態になっています。

最初に雇用契約を結んだ初日、または更新された雇用契約期間の初日を取得日とするのではなく、「31日以上の雇用見込」を通達した日、つまり、この場合では当初の雇用契約終了の5日前が資格取得日となります。

労災として取り扱うことができます。労働者災害補償保険(いわゆる労災保険)は、仕事を行っている間に、その仕事が基で怪我をした場合に使うことができ、被災した社員は補償を受けることができます。

ご心配の東京事務所で保険を成立していないことに関しては、「場所的に独立していても、組織的に独立性があると言い難いものは、一の事業所として取り扱う」と行政通達がありますので、ご質問の場合は、保険の成立をしていなくても適用は受けることができると考えます。

将来的に継続して雇用をされる、あるいは東京への転勤者が出てくる場合には、速やかに保険成立の手続きを行ってください。




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