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「60歳から64歳までの老齢厚生年金の受給権者」が退職後継続再雇用される場合です。

従来、社会保険の同日得喪は「定年退職の場合に限る」とされていましたが、平成22年の改正により「60歳から64歳までの老齢厚生年金の受給権を有する人」が退職後継続再雇用された場合、再雇用された月から再雇用後の給与に応じた標準報酬月額に決定できることとなりました。

退職事由が定年に限定されなくなったので、「定年に達する前に退職して再雇用される場合」や「定年制のない会社で退職後再雇用される場合」でも同日得喪の対象となります。

一定要件を満たし、傷病手当金の代理受領制度を活用することで可能となります。

事業主が本人に代わって金額を受け取る制度があり、本人の同意を得た上で代理して受領する旨の申請をすれば、一旦会社に傷病手当金が振り込まれます。そこから住民税や社会保険料を差し引くことを本人に同意をしてもらえれば、可能と考えられます。

なお、うつ病に代表されるメンタルヘルス不全の場合、本人へは支給された傷病手当金の額と、差し引いた住民税や社会保険料の金額等を明記して事前に通知しておかれると、同意が得やすくなると考えます。

御社の社員の場合、62歳になった時点で登録ができ、それ以降の賃金がその登録した賃金と比べて下がっていれば受給ができます。

雇用保険の被保険者であった期間が5年に達すれば、登録が可能で、60歳時点で被保険者であった期間が5年に満たない人は、5年に達した日を60歳到達時とみなし、その時点から1年遡り、賃金支払の基礎となった日が11日以上ある完全月の6ヶ月間の総支給額で60歳時の賃金登録を行います。

社員管理をきっちりと行い、62歳になったら忘れずに登録・申請をする事が重要となりますのでご注意ください。

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