労務相談事例集Q&A 労働保険 社会保険

労務相談事例集Q&A

質問一覧

総数217件 1 2 3 4 5 6 7 8

該当する情報が見つかりませんでした

総数217件 1 2 3 4 5 6 7 8

回答一覧

総数217件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73

労働者死傷病報告書の未提出は、労働安全衛生法第100条第1項・第3項違反として、同法第120条第5項の適用によって50万円以下の罰金に処されます。

労働者が4日以上の休業、又は死亡した時には、「様式第23号:労働者死傷病報告書」を遅滞なく所轄労働基準監督署に提出することが義務づけられています。これを怠ると、いわゆる「労災かくし」ととらえられる可能性がありますので、ご注意ください。

会社のあずかり知らないところで、社員が自分自身の健康保険証を使用して通院する場合もありますので、仕事中の怪我は報告するように社内ルールを確認しておくことが重要となります。

産前期間に支払われた給与は含めずに、休業開始賃金日額が計算されます。

休業開始時賃金日額は、原則として育児休業開始前6ヶ月間の賃金を元に計算されます。
ただし、産前産後休業を取得した被保険者が育児休業を取得した場合は、産前産後休業開始前の6ヶ月間の期間を算定の対象とします。

産前期間は、出産予定日の6週間前よりスタートしますが、この期間について特に法律で就労が禁じられている訳ではありません。
※産後6週間は法律で就労が禁じられています。

ご相談のように産前期間について給与が支払われるケースもありますが、時短勤務などで通常に支払われる給与よりも少ない金額になる場合がありますので、仮に賃金支払基礎日数が11日以上あっても、この期間に支払われた賃金は除いて計算されます。


特に禁じられているということはありません。

労働安全衛生法第68条では、「事業者は、伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものにかかった労働者については、厚生労働省令で定めるところにより、その就業を禁止しなければならない。」と規定しています。

具体的には、@病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかった者、A心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく憎悪するおそれのあるものにかかった者、B前各号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかった者が就労禁止の対象とされています。

そこで問題となるのは、インフルエンザが「病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病」にあたるかという点ですが、現時点における行政解釈によると、これには該当せず、就業禁止の措置を講ずる必要はないとされています。

しかしながら、労働者がインフルエンザに感染し、医師から自宅療養をする必要があるとの指導がなされている場合には、本人の病勢や他の労働者への影響を考慮して就労させないことが望ましいでしょう。

総数217件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73