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原則として随時改定に該当するため、遡っての標準報酬月額の訂正は必要ありません。昇給があった月を含め3月間の平均額を見て、2等級以上の差があり日数要件を満たした場合に月額変更届を提出することになります。

報酬額の訂正とは、書類の記入ミスや、報酬額の算定方法を間違っていた等で、届け出た報酬額に誤りがあった場合に必要な手続です。ご相談のケースでは、算定方法に間違えがあったのか、という点がポイントとなるかと思われますが、

・入社時点では双方合意の上、月給22万円として契約書が交わされている
・昇給理由である本人の能力とは、ある一定期間勤務してみないと測ることが困難であり、入社時点は予測できないことである

といった理由から入社時の届出に誤りがあるとは言えず、該当しないことになります。

ただし、昇給に伴い契約書も入社時に遡って訂正を行う場合や、入社当初から遡及による昇給が予め見込まれていた場合は、報酬の訂正に該当する可能性がありますので、注意が必要です。

全国健康保険協会の健康保険の場合は、1日あたりの収入が3,612円未満であれば被扶養者の認定を受ける事ができます。


被扶養者の加入条件は年間収入130万円未満(60歳以上又は障害者の場合除く)、かつ、原則として被保険者の年収の2分の1未満であると通達されています。今回の場合、該当社員の妻の失業保険の基本手当日額は72万(計算された最後の6カ月間の賃金の総額)÷180×80%(給付率)=3,200円と考えられ、被扶養者として認定を受ける事ができると考えられます。


組合管掌健康保険の場合、その健康保険組合によって必要な添付書類が異なる場合がありますので、会社が加入している健康保険組合に確認する必要があります。ご注意下さい。

以下の要件に該当すれば医師による面接指導を行う必要があります。

・労働者からの申出があること

・1週につき40時間を超える労働時間の合計が1ヶ月あたり100時間を超えること

・その労働者に疲労の蓄積が認められること


これらの要件に全て該当した場合、医師による面接指導を行わなければなりません。なお、100時間に満たない場合であっても80時間以上の場合には面接指導は努力義務となっています。

しかしながら、労働者からの申出があって初めて面接指導を行うのではなく、日頃から社員の労働時間をしっかりと把握し、積極的に労働時間についての管理や改善を行うことが肝要です。

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