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4月ではなく、5月を変動月とみなし、5〜7月の報酬平均額と支払基礎日数を見て8月からの月額変更となるかどうかを判断することになります。

月額変更となる要件の一つに、「固定的賃金の変動月以降3ヶ月の報酬平均額が、現在の標準報酬月額と2等級以上の差が生じていること」というものがあります。この変動月とは正確性を期すために、変更内容が完全に反映された月のことを通常指します。4/1から給与改定を行う会社は多いと思いますが、会社ごとの締め日などによって標準報酬月額が左右されることの無いよう、このような取り扱いとなっております。

しかしこの場合も、算定を行う上では4月末給与は含めて考えることになります。月度中途入社であったり、支払基礎日数が17日未満である等の理由が無い限り、算定においては4〜6月に実際に支払われた報酬の平均額を見て標準報酬月額を決めます。月額変更と算定において取り扱いが異なる点であるため注意が必要です。

最初に結んだ雇用契約の内容によっては、遡っての社会保険加入が必要となります。

・雇用契約期間が2ヶ月間(以内)であり、更新の可能性がなかった。
→この場合、2ヶ月間という当初の契約が終了した後、新たに雇用契約を結び直すことになりますので
 3ヶ月目からの社会保険加入で問題ありません。

・雇用契約期間が2ヶ月間(以内)だが、更新の可能性があった。
→この場合、当初の2ヶ月間を延長して雇用することになりますので、
 雇い入れ時からの社会保険加入が必要となります。

そのスポーツ大会が自由参加で、参加しなくても欠勤扱いされないことから、業務上の災害として、労災扱いにすることは難しいと考えます。

社内運動会などの労災の認定基準には、通達によって
@同一事業場または同一企業に所属する労働者全員の出場が意図して行われる
A当日は勤務を要する日とされ、出場しない場合には欠勤扱いとなる
の2点をいずれも満たした場合に、業務行為と認めることにしています。

毎年恒例の社内行事だからといって、労災扱いになるかどうかは、行事の実態に応じて判断することとなり様々な要件がありますので、開催が決定しましたら社内での取り決めを確認し、業務上かそうでないかの判断を事前に専門家に相談することが肝要となります。

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