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労災保険では業務上の災害等が原因で傷病等が発生したものと認定された場合には、療養補償給付として医療費の全額が支払われます。再発の場合であっても、業務上の災害の再発と再認定された場合に限り、再び給付が受けられます。

また、その業務上の災害が原因で生じたケガ・病気のために欠勤し、賃金が得られなくなったものと認定された場合は、3日間の待機期間を経て休業補償給付が支給されます。初回にこの待機期間が完成していれば、再発時には待機期間は必要なく、休業の初日から給付が受けられます。

ただし、再発の場合であっても、休業補償給付を支給するための平均賃金の算定は、労災事故が起こった当時の平均賃金を基に計算されますので、注意が必要です。

同居の親族は、原則として労災保険法上の「労働者」としては取り扱われないため、家族のみで事業をおこなっている場合は、労災保険は適用されません。

しかし、同居の親族であっても、常時同居の親族以外の労働者を使用する事業において、一般事務又は現場作業等に従事し、かつ、事業主の指揮命令に従っていることが明確であり、就労の実態が他の労働者と同様で賃金もそれに応じて支払われていること、といった要件を満たす者は労災保険法上の労働者として取り扱います。

同居の親族だから労働者ではないという思い込みには注意しなければなりません。労働者として労災保険の適用を受けられるかどうか、就労の実態を確認してみて下さい。

給付制限期間中に収入を得ても、給付制限期間経過後の基本手当に影響はありません。

そもそも基本手当は給付制限期間満了後の失業している日について支給されます。給付制限期間には基本手当が一切支給されませんので、20時間以上働いたとしても調整が行われることはありません。

しかしながら、週20時間以上の労働を1ヶ月以上してしまうと、雇用保険に加入しなければならなくなり、再就職手当には該当しませんが、就業手当の受給要件に該当する可能性があります。どちらが良いとは提言しませんが、労働した時間数に関わらず、給付制限期間中に労働をした場合、不正受給防止の為にハローワークに活動状況を申告する義務がありますので、正しく申告して下さい。

また、給付制限期間経過後に自己の労働によって収入を得た場合は、減額支給・不支給といった取り扱いがなされる場合がありますので、ご注意下さい。

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