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被保険者が75歳になり健康保険の資格を喪失する事により被扶養者も資格を喪失します。今後の家族の方の健康保険については、ご自身で国民健康保険に加入していただく必要がございます。

国民健康保険に加入する場合は、居住地の市町村窓口でお手続きをしていただく事になりますが、手続きの際には、以前に加入していた健康保険の資格喪失証明書の提示が必要になりますので、従業員様が75歳を迎えられる前に資格喪失証明書を作成してお渡しするようにしてください。

また他の家族の方の被扶養者になる事もできます。その際には収入要件として年間収入130万円未満(60歳以上又は障害者の場合は180万円未満)で尚且つ一部の親族を除き、同一世帯の条件を満たす必要があります。被扶養者の収入には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれますのでご注意願います。

ご質問のケースでは休業手当を支払う必要はありません。

使用者は、健康診断の結果異常所見の認められたものについて、通常勤務でよいのか、就業制限をすべきか、あるいは休業が必要かといった就業上の措置について、医師等の意見を聴取する必要があります(安全衛生法第66条の4)。

医師の意見を受けて就業禁止措置として使用者が休業させた場合には、労働者の私傷病による休業であるので、ノーワーク・ノーペイの原則からして賃金を支払う必要はありません。

トラック運転手のように職務内容を特定した労働契約であれば、その業務が遂行できない場合に、労働者の健康状態に見合った職種・内容の業務を見つけて就かせる必要はないとされています。職種・職務内容が特定されていない労働契約の場合、配置可能な他の業務があり、労働者から申し出があれば、その申し出を拒否して休業を命ずることはできません。

公休日も待期期間の日数として取り扱います。

また、待期期間は労災保険の休業補償給付は支給されませんので、この3日間については、労働基準法で定める平均賃金の6割を会社が従業員に支払う必要があります(6割補償)。ただし、待期期間に公休日が含まれる場合は、完全月給制と完全月給制でない者(日給月給制、日給制、時給制等)で取り扱いが異なります。

完全月給制の場合、普段から遅刻・早退・欠勤の場合でも賃金を減額することはなく、休日・休業も含めて1カ月分の賃金を決めています。そのため、通常の1ヶ月分の賃金を支払えば、その中にこの3日間分の賃金の全額分が含まれているので、6割補償されていることになり、別途追加で休業に対する補償を支払わなくても良いことになります。

しかし、日給制、時給制の場合はもちろん、日給月給制の場合も、公休日の賃金は発生していないと解釈されますので、公休日に関しても6割補償を行なう必要があります。

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