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貴社の業種及び従業員の人数であれば、衛生管理者1名、安全管理者1名、産業医1名を選任する必要があります。そして選任事由が生じてから2週間以内に、所轄労働基準監督署に選任報告を提出しなければなりません。

 衛生管理者は、業種を問わず常時50名以上の従業員を使用する場合は、その事業場に所属している方から1名以上選任します。従業員数によって、選任人数も増えていきます。

安全管理者は、建設業や製造業、卸売業、小売業等で、常時50名以上の従業員を使用する場合は、その事業場に所属している方から1名以上選任します。

産業医は、業種を問わず常時50名以上の従業員を使用する場合は、1名以上選任します。お話のように健康診断を毎年きちんと受診させていても、産業医の選任は必要です。貴社の規模であれば専属である必要はなく、外部の医師の方で構いません。

それぞれの業務内容等は今回は割愛致しますが、いずれも不適切な作業環境に起因する事故や疾病を予防する目的で選任義務が課されています。

さて、気になる罰則ですが、「それぞれの未選任の案件ごとに」50万円以下の罰金が課せられます。つまり、50万円以下の罰金×3つの未選任案件となり、合わせて最大150万円以下の罰金という形です。初めて指摘を受けられたとのことですので、直ちに罰金が課せられる可能性は低いかと思われますが、速やかな対応は必要です。

普段意識される機会は少ないと思いますが、従業員数が50名以上で、選任の義務が生じます。50名に近づきつつある事業所様は、ご留意いただければと思います。労災事故が頻発したり、大規模な業務災害が起こった場合は、必ず選任状況が問われます。最近はコンプライアンス面から、きちんと選任されているか取引先等からも尋ねられるケースもあるようです。既に50名以上の事業所様も、この機会に今一度選任状況をご確認されてみてはいかがでしょうか?

自動で国民健康保険の脱退はされません。社会保険は管轄が年金事務所になりますが、
国民健康保険の管轄は各市町村役場になります。従って、従業員様ご自身で社会保険に変わった旨を各市町村役場で手続きをしなければなりません。

もし、手続きを行わなかった場合は国民健康保険の保険料の支払いも求められるため
保険料を2重に支払うことになりますのでご注意ください。
ただ、手続きを行うことにより2重に請求されている保険料は精算されますのでご安心下さい。

脱退手続きの方法ですが、社会保険加入の手続きを行い、被保険者証が届いてからその方の住まわれている市区町村役場に被保険者ご自身に出向いて頂くことになります。
今まで使用していた国民健康保険の保険証を返納した上で、新しく届いた被保険者証を窓口で見せて頂ければお手続きは完了です。

どうしても窓口に行けない場合は、郵送でも可能となっている市区町村が多いようです。事前に確認しておくことをお勧めします。
その場合は、国民健康保険の保険証原本と、新しく届いた健康保険証のコピーを同封して下さい。

複数の事業所から報酬を受けていて、そのうちの一つの事業所での報酬額が変更になり、当該変更となった事業所での報酬額が標準報酬月額表で2等級以上変動した場合は、月額変更届を提出する必要があります。

 お問い合わせの例の場合、B社単独の報酬額を標準報酬月額表に当てはめると、標準報酬月額が従前の26万円から41万円へ7等級上がるため、B社の月額変更届を提出しなければなりません。(変更のないA社分は提出する必要はありません。)

注意したい点は、報酬の変動があった事業所の報酬額を単独で標準報酬月額表にあてはめ、2等級以上変動するかを判断する点です。各事業所の報酬額を合算した標準報酬月額(本来の標準報酬月額)は変わらなくても、変動があった一の事業所の報酬を単独で見ると2等級以上変動する場合は、その事業所の月額変更届を提出しなければなりません。保険料の総額は変わりませんが、各事業所に係る保険料の按分割合を変更する必要があるためです。

なお、選択する事業所は親会社・グループ会社、報酬の高い方・低い方、どちらでも構いません。また、非選択の事業所の月額変更であっても、選択している事業所を管轄する年金事務所に届出を行う形となります。(選択している事業所を管轄する年金事務所が保険料の按分割合を決定するためです。)

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