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あります。
従業員の方は、療養に関する費用の3割の金額をご負担されています。
残りの7割の費用を保険者(協会けんぽ等)にお支払いを頂いた後、労働基準監督署に療養の費用請求書を提出することで負担をされた費用が全額ご本人様の口座に振り込まれます。

申請の流れは以下の通りになります。
(今回の場合は、保険者を協会けんぽとして説明させて頂きます。健康保険組合などに加入されていらっしゃる場合はお電話にてご確認をお願い致します。)

@ まず協会けんぽに労災に切り替える旨を連絡し、「負傷原因届」・「申立書」等を手に入れます
A 「負傷原因届」・「申立書」等が届きましたら、記入例に従い記入の上協会けんぽに送付します。
申立書等につきましては、ご本人様のご署名・ご捺印が必要となり、負傷原因届には会社ゴム印・丸印をご捺印頂く箇所がございますのでご注意頂きますようお願い致します。
B その後、被保険者である従業員のご自宅に「返納金納付書」が送付されてきますので、納付期限までにお支払いをして頂きます。
C 協会けんぽの方で入金確認ができましたら、「診療報酬明細の写し」がご自宅に送付されます。
D 労災保険への申請用紙に「返納金の領収書」「診療報酬明細書の写し」「3割負担の領収書」を添付し、労働基準監督署に提出となります。
E 提出後、不備などがなければ早くて約1ケ月後にご本人様の口座に入金があります。

前職の期間を含めることができる可能性が高いです。

基本手当の「所定給付日数(最大何日受給できるか)」は、「算定基礎期間」によって決まります。算定基礎期間とは、雇用保険の被保険者として雇用された期間を指しますが、同一の事業主だけではなく、離職後1年以内に被保険者資格を再取得した場合には、その前後の被保険者として雇用された期間も通算することができます。
今回のケースでいえば、前職の離職日は平成23年9月30日ですから、現職にて1年以内に被保険者資格を再取得しています。そのため、算定基礎期間はお答えになった算定基礎期間10年未満の所定給付日数90日ではなく、算定基礎期間10年以上20年未満の所定給付日数は120日になります。

ただし、次の期間は、算定基礎期間に通算できません。
@ 基本手当などの支給を受けたことがある場合は、その支給に係る離職の日以前の被保険者であった期間(つまり前職での被保険者期間)。
A 育児休業給付金の支給を受けたことがある場合は、その支給に係る休業の期間。

ちなみに、離職票作成時には、通勤定期代を賃金の項目に算入しますが、
一括で通勤定期代を支払った際には、その支払った月にまとめて算入せずに、対象となる月に割り振るので注意が必要です。
例えば、通勤定期代3か月分を一括で支給した際は、通勤定期代を対象月数(このケースでは3か月)で除した額を、通勤定期の対象月に割り振って算入します。また、端数が出た場合は最後の月分に加算してください。

例)
7〜9月の通勤定期代13,000円を7月に支給
→7月に4,333円 8月に4,333円 9月に4,334円

65歳前に支給される、いわゆる「特別支給の老齢厚生年金」は、昭和24年4月2日(女性は昭和29年4月2日)以降生まれの者から、原則として、「報酬比例部分」だけとなりました。その上、報酬比例部分の支給開始年齢が徐々に65歳へと引き上げられていますので、60歳で定年退職した場合に、給与収入も年金収入もないということが起こり得ます。

ただし、加入期間が長い等、一定の要件を満たした場合には、特例として、「定額部分」「加給年金額」を加算された「特別支給の老齢厚生年金」が支給されることがあります。

これが、ご質問の「年金が多くもらえる」というもの、つまり、「長期加入特例」と言われているものです。

長期加入特例には下記の2要件に該当する必要があります。

@ 厚生年金の被保険者でないこと
A 厚生年金の被保険者が44年(528月)以上あること

よって、再雇用後、65歳までの被保険者期間が44年になった時点で会社を退職し、その後年金請求を行うことで、長期加入特例を受けて「特別支給の老齢厚生年金」が支給されることになります。

通常、定年後の再雇用契約は1年ごとに更新されます。個人の勝手な判断で契約途中での退職がないよう、前もって年金受給プランを想定の上、お勤めの会社に再雇用契約の内容について相談してみてください。

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