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高年齢求職者給付金の手続きによって健康保険の扶養の認定に影響することはありません。そのほかの条件で手続きが可能かどうかを判断します。なぜなら一時金で受給する高年齢求職者給付金は、健康保険の扶養認定基準を判断する際は退職金と同様に収入に含まない為です。

では、その他の条件ではどうでしょうか?

同居の親族を健康保険の扶養に入れる場合、「主として被保険者に生計を維持されている」、「主として被保険者の収入により生計を維持されている」という生計維持関係が求められます。

具体的には、認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満である場合は被扶養者となります。

今回のケースではお母様は65歳以上、年金額160万円という事ですので、被保険者であるアルバイト従業員の年間収入が320万円を超える額であるかどうかが認定されるか否かのポイントとなります。

もし、アルバイト従業員の年間収入が320万円以下である場合は、お母様の収入は被保険者の年間収入の2分の1以上となるため、扶養追加の手続きを取ることはできません。

その場合はお住まいの市町村で国民健康保険に加入するか、お母様のご退職時に加入していた健康保険で任意継続の手続きするよう勧めてあげましょう。

退職して健康保険の資格を喪失した際に、@傷病手当金を受けられる状態にあり、A連続して1年以上被保険者であったような場合、仰るとおり退職後も傷病手当金を受けることができます。ただし在職中と退職後では、支給期間が異なりますので注意が必要です。
違いをみていきましょう。

【在職中の場合】
支給期間は、支給開始から起算して1年6か月が限度です。途中で労務に服することができる状態になり支給が停止したとしても、同一の傷病や負傷により再び休業した場合は支給が再開されます。

【退職後の場合】
支給期間は、退職前後を通算し、支給開始から起算し継続して1年6か月が限度です。
この「継続して」が重要です。
資格喪失後、仕事に就くことができる状態になり給付が停止した場合は、その後に再び労務不能になっても支給は再開されませんので注意が必要です。

簡単に言いますと、厚生年金を分割するためには、夫婦の年金を分割する合意および按分割合の取決めをして、年金分割の請求をしなければなりません。

そもそも、年金分割とは年金額を単純に分割する制度ではありません。婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録を夫婦で分割する制度をいいます。分割の対象となる年金は、厚生年金の報酬比例部分です。老齢基礎年金は分割されません。また、対象となる期間は、婚姻期間中、年金に加入していた期間です。婚姻の日の属する月から離婚した日の属する月の前月までの期間になります。

離婚分割により年金を受給するまでのプロセスは以下のとおりです。
@ 年金事務所に離婚分割のための情報提供を請求する。
A 按分割合を決める(夫婦間の合意又は家庭裁判所の調停等により)。
B 年金事務所に年金分割の請求を行う。
C 老齢厚生年金の請求をする(すでに老齢厚生年金の請求をしている人を除く)

按分割合を決めること以外は年金事務所への手続きになりますが、上記手順に従って、着実に進めていくことが必要になります。

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