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事業の種類が小売業ですので、衛生管理者の他に安全管理者と産業医の選任も必要です。そしてご注意いただきたいのが、「ストレスチェックの実施」です。こちらは、平成27年12月1日からの施行が決定している新しい制度ですので、忘れずに行うようにしてください。
 
ストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレス状況を検査し、結果を本人に通知、必要に応じて医師による面接指導を受けることで、労働者のメンタルヘルスの不調を未然に防ぐ取り組みです。これには、精神障害による労災認定件数が3年連続で過去最高を更新するといった、労働者のメンタルヘルスの不調が大きな問題になっていることが背景にあります。

なお、ストレスチェックが義務化されているのは労働者数50人以上の事業者ですので、50人未満の会社については、当分の間は努力義務です。

被扶養者として認定を受けることができます。

奨学金は、将来に返済義務が有るものですので、収入とみなされません。その為、生活費を全て奨学金で賄うのであれば、扶養異動届で申告する収入額は0円ということになります。

そして、授業料は被保険者様が支払っていらっしゃるとのことですが、授業料の支払額は別居しているお子様への仕送額(援助額)とみなすことができます。ですので、被保険者様はお子様の生計を維持していると考えられ、お子様は被扶養者として認定されることとなります。

ただし、一人暮らしをされている大学生は、アルバイトをしていらっしゃる方も多いかと思います。今一度、アルバイトをしているか、している場合は見込み年収額を是非ご確認下さい。

 場所的、事務能力的に独立性があるかどうかで取り扱いが変わります。

 労災保険においては、「一定の場所において、一定の組織の下に相関連して行われる作業の一体は、原則として一の事業として取り扱う」という原則があり、お始めになるレストランが本社と同じ場所にある場合は、それらを分割することなく一の事業としますが、場所的に独立していれば別個の事業として取り扱うことになります。
 また独立性の面から、同じ場所にあっても、その活動の場が明確に区分されていて、経理、人事、経営等業務上の指揮監督が組織上独立している場合には、それぞれは独立した事業とみなしますし、逆に場所的に独立していても、労働者が少なく、組織的に独立性があるとは言い難いものについては、本社に包括して取り扱われます。

 お尋ねのケースでは離れた場所に出店されるとのことですので、まずレストランとしての労災保険を成立させることが必要です。今回のように本社とお店が労災保険的に同じ業種でない場合は保険関係を一括することができませんので、労災保険の申告はそれぞれ別個に行う必要がありますが、独立性の面から雇用保険は事業所として該当しない旨の申請を行った上で、本社で包括することになります。

 なお健康保険、厚生年金保険については特に届けなどは必要なく、本社での適用で問題がありません。

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