労務相談事例集Q&A 労働保険 社会保険

労務相談事例集Q&A

質問一覧

総数217件 1 2 3 4 5 6 7 8

該当する情報が見つかりませんでした

総数217件 1 2 3 4 5 6 7 8

回答一覧

総数217件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73

妊娠4か月(85日)を経過しているか、否かで対応が異なります。

労働基準法・健康保険法ともに「出産」を「妊娠4か月(85日)以上経過した場合の分娩」と定義付けており、これには死産、人工流産も含みます。

妊娠4か月を経過していたのであれば、会社は出産後56日間の産後休業を付与しなければなりません。また、健康保険の「出産育児一時金」「出産手当金」、健康保険・厚生年金保険の「保険料免除」の手続が可能です。
「出産手当金」と「保険料免除」については、産前産後休業分が対象なので、「出産」前に休みをとっていない場合は、産後休業分のみが対象となります。

一方、妊娠4か月を経過していなければ、私傷病での休業となり健康保険の「傷病手当金」の手続きが可能です。

要件を満たしていれば、扶養に追加することができます。

60歳以上の方ですので、年間の年金収入と自営業収入を足したものが180万円未満であれば健康保険の被扶養者に追加することができます。(60歳未満であれば130万円未満です)
ちなみに、自営業収入については総収入金額から直接経費を控除した金額で計算します。

扶養異動届を提出する際、確定申告時の申告書の写しや課税証明書、年金振込通知書等が添付書類として必要になるケースがありますので、その点にご注意ください。

結論から申し上げますと、健康保険高齢受給者証(以下、「高齢受給者証」という。)とは、病院窓口での自己負担割合を示す証明書をいいます。病院を受診する際に健康保険証と合わせて高齢受給者証を提示する必要がありますので、まずはご本人にお渡しください。

通常、病院へ支払う一部負担金は3割負担になりますが、該当期間の収入が一定額に満たない場合は、「基準収入額適用申請」を行うことにより、1割〜2割負担にすることができます。

なお、毎年7月から8月にかけて、3割負担の高齢受給者証をお持ちの方を対象として、基準収入額適用申請書が事業所宛に届けられることになります。届き次第、内容をご確認の上、対象者へ連絡していただければと思います。

総数217件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73