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厚生労働大臣は、労働政策審議会に対して「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」について
諮問を行いました。

法律案要綱のポイントは次のとおりです。

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◇ 有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換 ◇

有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合(※1)は、労働者の申込により
無期労働契約(※2)に転換させる仕組みを導入する。

(※1)原則として6ヶ月以上の空白期間があるときは、前の契約期間を通算しない。
(※2)別段の定めがない限り、従前と同一の労働条件。


◇ 雇止め法理の法定化 ◇

雇止め法理(判例法理)(※3)を制定法化する。

(※3)有期労働契約の反復更新により無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合、
    または有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき合理的期待が認められる場合には、
    解雇権濫用法理を類推して、雇止めを制限する法理。 


◇ 期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止 ◇

有期契約労働者の労働条件が
期間の定めがあることにより無期契約労働者の労働条件と相違する場合、
その相違は、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して
不合理と認められるものであってはならないものとする。

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就業形態が多様化し、労働者の労働条件が個別に決定・変更されるようになり
個別労働紛争が増えています。
このような中で、平成20年3月から「労働契約法」が施行され労働者の保護を図っています。

今回の法律案は、有期労働契約を締結している労働者の保護について
拡充を図るものとなっております。

今回の記事は正式決定ではありませんが、
期間の定めを設けている労働者を雇用されている事業主にとっては
今後どうしていくのか、より一層考えなければなりません。


詳細についてはこちらをご覧下さい。

平成24年4月1日より労災保険料率が改定されます。

事業の種類ごとに改定率は異なりますが、事業の種類54種のうち
料率が下がる事業が37種、上がる事業が6種、変更なしが11種となっています。

主な事業の労災保険料率は、下記のようになっています。

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◇ 建築事業(既設建築物設備工事業を除く) ◇

平成24年4月1日以降:13/1000

※平成24年3月31日まで:13/1000


◇ 既設建築物設備工事業 ◇

平成24年4月1日以降:15/1000

※平成24年3月31日まで:14/1000


◇ 卸売業、小売業、飲食店または宿泊業 ◇

平成24年4月1日以降:3.5/1000

※平成24年3月31日まで:4/1000


◇ その他各種事業 ◇

平成24年4月1日以降:3/1000

※平成24年3月31日まで:3/1000

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間もなく労働保険の年度更新ですが、
平成23年度の確定保険料は旧保険料率(平成24年3月31日まで)で算出し、
平成24年度概算保険料は新保険料率(平成24年4月1日以降)で算出します。

業種によっては、新年度の労働者数・賃金総額の見込に変動がなくても
概算保険料が変動することになりますのでご注意ください。


業種ごとの詳しい労災保険料率はこちらをご覧下さい。

健康保険・厚生年金保険では、
加入者が受け取る給与(基本給のほか残業手当や通勤手当なども含む)を
一定の幅で区分した報酬月額に当てはめて決定した標準報酬月額を
保険料や年金額の計算に用いています。

この標準報酬の額には、こうした給与額に加え、
事業所が提供する宿舎費や食事代等の現物給与の額も含めて決定されます。

このように報酬又は賞与の全額又は一部が通貨以外のもので支払われる場合においては、
その価額は法律により地方の時価によって厚生労働大臣が定めることとされています。
この度平成24年1月31日の厚生労働大臣告示により
現物給与の価額が平成24年4月1日より改定されます。

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◇ 住宅で支払われる報酬等 ◇

価額の算出に当たっては、居間、茶の間、寝室、客間、書斎、応接間、仏間、食事室など居住用の室を対象とします。
そのため、玄関、台所(炊事場)、トイレ、浴室、廊下、農家の土間など、
また、店、事務室、旅館の客室などの営業用の室は含めないことになります。


◇ 食事で支払われる報酬等 ◇

現物給与に相当するもののうち
告示額の3分の2以上に相当する額を食費として徴収されている場合には、
現物による食事の供与はないものとして取扱うことになります。


・住宅、食事以外の報酬等の価額について労働協約に定めがある場合は、その価額を「時価」とします。

・計算の結果、端数が生じた場合は1円未満を切り捨てます。

・健康保険組合では、現物給与の価額について規約により別段の定めをしている場合があります。

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宿舎費や食事代等の現物給与がある事業所においては全国現物給与価額の改定に伴い
標準報酬の額を見直す必要がありますのでご注意ください。


現物給与の価額の一覧その他詳細についてはこちらをご確認下さい。

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