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平成24年3月29日に労働者派遣法が改正されました。

また、4月1日からは派遣社員に労災事故が起こった場合の各申請書記入方法にも
変更がありますのでご注意下さい。

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【労働者派遣法改正の概要】

◇ 事業規制の強化 ◇

・日雇派遣(日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者派遣)の原則禁止

※適正な雇用管理に支障を及ぼす恐れが無いと認められる業務の場合や、
 雇用機会の確保が特に困難な場合等は例外 

・グループ企業内派遣の8割規制、離職した労働者を離職後1年以内に派遣労働者として
 受け入れることを禁止


◇ 派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善 ◇

・派遣元事業主に、一定の有期雇用の派遣労働者につき、無期雇用への転換推進措置を努力義務化

・派遣労働者の賃金等の決定にあたり、同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮

・派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合などの情報公開を義務化

・雇入れの際に、派遣労働者に対して、一人当たりの派遣料金の額を明示

・労働者派遣契約の解除の際の、派遣元及び派遣先における派遣労働者の新たな就業機会の確保、
 休業手当等の支払に要する費用負担等の措置を義務化


◇ 違法派遣に対する迅速・的確な対処 ◇ (この部分の施行日は、法律施行日の3年後)

・違法派遣の場合、派遣先が違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れている場合には、
 派遣先が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなす

・処分逃れを防止するため労働者派遣事業の許可等の欠格事由を整備


【派遣社員の労災申請における変更点】

◇ 派遣先事業主の証明の追加 ◇

・療養の給付等、各労災申請書の裏面に派遣先事業主の証明項目が追加される
  
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派遣元と派遣先の双方にとって大きな法改正となりました。

人材派遣に携わるみなさまにとってはこの数年は法改正ラッシュとなりそうです。
3年後には労働契約申込みなし制度が施行される等、
派遣社員という雇用形態を大きく見直す時期がここに到来したと言えるでしょう。


詳細についてはこちらをご覧下さい。

労働者派遣法改正について(厚労省HP)

派遣社員の労災申請における変更点(厚生労働省告示第百八十号)

平成23年度の「能力開発基本調査」の結果が公表されました。

「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を、
「正社員」「正社員以外」別に明らかにすることを目的としています。

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◇ 労働者に対する能力開発の方針 ◇

・能力開発の方針を決定する主体は、昨年に引き続き、
 正社員、正社員以外とも「労働者個人」よりも「企業」を主体とすべき、とする割合が高くなっている。

・重視する教育訓練対象者の範囲は、昨年に引き続き、
 「選抜した労働者」よりも「労働者全体」の能力を高めることを重視する企業が半数を超えた。

・企業が重視する教育訓練は、正社員、正社員以外とも「OJT」が多くなっている。


◇ 教育訓練の実施状況 ◇

・「OFF−JT」を実施した事業所は、正社員では71.4%と前回(67.1%)より増加。
 正社員以外も32.9%と前回(31.4%)より増加したが、正社員に比べて低い水準にある。

・「計画的なOJT」を実施した事業所は、正社員では63.0%と調査開始以来最高の割合であった。
 正社員以外は30.8%と前回(27.7%)より増加したが、正社員に比べて低い水準にある。


◇ 労働者の教育訓練受講状況 ◇

・自己啓発を行った労働者は、
 正社員では43.8%(前回41.7%)、正社員以外では19.3%(前回18.4%)。

・自己啓発の問題点については、
 「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」との回答が、正社員57.3%、正社員以外37.6%、
 「費用がかかりすぎる」との回答が、正社員33.6%、正社員以外33.2%。
 正社員以外では、この他「家事・育児が忙しい」を挙げる人もほぼ同数(32.5%)。

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教育訓練の実施率は企業規模の大きさに比例しております。

教育訓練にまで手が及ばないという中小企業も少なくないかもしれませんが、
先行投資的な福利厚生と捉えて、自社でもできることから始めてみてはいかがでしょうか?


詳細についてはこちらをご覧下さい。

月例労働経済報告によると、雇用情勢は持ち直しの動きもみられるものの、
東日本大震災の影響もあり依然として厳しいとしています。

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◇ 1月の就業者数 ◇

・就業者数・・・6,259万人(前年同月差48万人減)

・雇用者数・・・5,507万人(前年同月差28万人減)

・主な産業別就業者を前年同月と比べると「医療・福祉」が37万人増加、
 「情報通信業」が10万人増加しているのに対して、
 「卸売・小売業」は27万人減少、建設業は21万人減少している。


◇ 1月の完全失業者数・完全失業率 ◇

・完全失業者数・・・305万人(前年同月差19万人減)

・求職理由別にみると「勤め先都合」が103万人、「自己都合」が101万人、
 学卒未就職者は11万人、その他の理由が71万人となっている。

・完全失業率・・・4.6%(前月差0.1%上昇)


◇ 1月の有効求人数 ◇

・有効求人倍率は0.73倍(前月差0.02ポイント改善)

・新規求人倍率は1.20倍(前月差0.02ポイント改善)


◇ 1月の現物給与総額 ◇

・現物給与総額・・・273,318円(前年同月比横ばい)

・一般労働者は前年同月比横ばい、パートタイム労働者は前年同月比0.9%増加。


◇ 1月の総実労働時間 ◇

・総実労働時間は136.6時間(前年同月比0.1%増加)

・所定内労働時間は126.7時間(前年同月比横ばい)、
 所定外労働時間は9.9時間(前年同月比1.0%増加)

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先行きついては、各種の政策効果などを背景に景気の持ち直し傾向が確かなものとなることが
期待されますが、欧州政府債務危機の影響や原油価格の上昇、これらを背景とした
海外景気の影響で我が国の景気が下押しされるリスクが存在しています。

東日本大震災から丸一年、これからが本当の正念場となりそうです。


詳細についてはこちらをご覧下さい。

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