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平成23年度の労働力調査結果が公表されました。

東日本大震災の影響により、平成23年3月分から8月分の結果について、
岩手県、宮城県および福島県を除く結果となっています。

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○平成23年度平均の完全失業率は4.5%(前年度比較0.5ポイント低下)

○平成23年度平均の完全失業者数は283万人(前年度比較29万人減少)

[内訳]

・非自発的(定年、契約期間満了、解雇)な離職による者は103万人(前年度比較21万人減少)

・自発的(自己都合)な離職による者は96万人(前年度比較5万人減少)

○平成23年度平均の就業者数は6,013万人(前年度比較13万人減少)

[内訳]

・卸売業、小売業の就業者数は1,005万人(前年度比較12万人減少)

・宿泊業、飲食サービス業の就業者数は363万人(前年度比較11万人減少)

・製造業の就業者数は1,003万人(前年度比較9万人減少)

・医療、福祉業の就業者数は659万人(前年度比較27万人増加)

・教育、学習支援業の就業者数は283万人(前年度比較6万人増加)

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完全失業率・失業者数の減少は喜ばしい結果ですが、
就業者数の減少は企業にとって死活問題と言えるでしょう。

「増員を図りたいが募集しても来ない」

といった企業の声を耳にすることが増えました。

出産後の女性や高齢者、さらには外国人と、
労働力構造を見直さなければならないのかもしれません。


詳細についてはこちらをご覧下さい。

平成24年4月1日より児童手当法の一部を改正する法律が施行されます。
所得制限は、平成24年6月分から適用されます。

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◇ 児童手当の支給額 ◇

@所得制限未満である者

・3歳未満・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・月額1万5千円
・3歳以上小学校修了前(第1子・第2子)・・・月額1万円
・3歳以上小学校修了前(第3子以降)・・・・・月額1万5千円
・中学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・月額1万円

A所得制限額以上である者
 
当分の間の特例給付(附則に規定)・・・・・・・月額5千円

※所得制限額は、960万円(夫婦・児童2人世帯)を基準に設定(政令で規定)し、
 平成24年6月分から適用する。


◇ 費用負担 ◇

国と地方(都道府県・市町村)の負担割合を、2:1とし、
被用者の3歳未満については、7/15を事業主の負担とする。
(公務員については所属庁の負担とする。) 


◇ 平成23年度子ども手当支給特別措置法に盛り込んだ事項の規定 ◇

・児童に対しても国内居住要件を設ける(留学中の場合等を除く)

・児童養護施設に入所している児童等についても、
 施設の設置者等に支給する形で手当を支給

・保育料を手当から直接徴収できる仕組み、
 学校給食費等を本人同意により手当から納付することができる仕組みとする等


◇ 検討(改正法附則に規定) ◇ 

・政府は速やかに、子育て支援に係る財政上又は税制上の措置等について、
 この法律による改正後の児童手当法に規定する児童手当の支給並びに
 道府県民税及び市町村民税に係る扶養控除の廃止による影響を踏まえつつ、
 その在り方について、上記の結果に基づき必要な措置を講ずるものとする。


◇ その他 ◇

・平成24年3月31日までとなっている平成23年度子ども手当特別措置法の
 遡及支給の特例措置等を平成24年9月30日まで延長し、
 関係法律について所要の規定を設ける。

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所得制限については、扶養親族の数に応じて所得制限限度額(収入額の目安)が
設けられています。

例えば、扶養親族3人の場合、所得制限限度額736万円(収入額の目安960万円)となります。
この場合の所得は、所得の高い人が対象で、世帯の合算の所得ではありません。

所得の判定は現況届により行う等々、申請・受給は各市町村単位となりますので
詳細はお住まいの市町村に確認されることをお勧め致します。


詳細についてはこちらをご覧下さい。

トライアル雇用および若年者雇用関連の奨励金の支給申請期間は
これまでは支給対象期の末日(※1)の翌日から1か月となっていましたが、
平成24年4月1日以降に申請期間の初日を迎えるものからは、
申請期間が2か月に延長されることになりました。

※「支給対象期の末日」とは、
 支給申請が1回の奨励金の場合は支給対象期間の終了日、
 一定期間ごとに申請する場合はそれぞれの支給対象期間の終了日になります。

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今回支給申請期間が延長されることとなった奨励金は以下の6種類です。

○試行雇用(トライアル雇用)奨励金

○実習型試行雇用奨励金(正規雇用奨励金)

○3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

○3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金

○既卒者育成支援奨励金※2

○若年者等正規雇用化特別奨励金※2

※2については平成24年3月31日で制度は終了しています。


<注意>

下記の場合には延長の対象となりません。

●平成24年4月1日より前に申請期間の初日を迎える場合

●当初の申請期間は、平成24年4月1日以降に初日を迎えるものであったが、
 トライアル雇用期間の途中で自己都合離職したこと等により、
 平成24年4月1日より前に申請期間の初日を迎える場合

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各奨励金の支給対象期の末日や申請回数はその奨励金によって様々です。

詳細についてはこちらをご確認下さい。


年度初めであるこの時期、あらゆる手続きに忙殺されているご担当者の方も多いことでしょう。
こうした申請期間の延長はありがたいことですが、忙しくてすっかり忘れていた!
ということにならないとも限りません。
PM Networkではこうした助成金の申請代行や
助成金の無料診断サービスも行っております。ぜひご利用下さい。

助成金申請代行に関してはこちらをご覧下さい。

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