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「働く女性の実情」は、政府や研究機関等の各種統計を用いて
働く女性の状況等を分析した報告書で毎年公表されています。

急速な少子高齢化が進む中、全員参加型社会を目指す上で女性の就業継続に影響を
与える要因や仕事と家庭の両立支援の状況などについて分析、検討しています。

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◇ 主な統計データ ◇

@ 労働力人口
  
・平成23年の女性の労働力人口は2,632万人と前年に比べ11万人減少(前年比0.4%減)。

・年齢階級別の労働力率は「25〜29歳」(77.2%)と「45〜49歳」(75.7%)を
 左右のピークとし、「35〜39歳」を底とするM字型カーブを描いているが、
 M字型の底の値は0.9ポイント上昇し67.0%。


A 配偶関係別労働力率の変化

・年齢階級別の労働力率を10年前(平成13年)と比べると「30歳〜34歳」が
 最も上昇(8.8ポイント上昇)していたが、
 これを配偶関係別にみると、未婚者の「30〜34歳」の労働力率の上昇幅は0.4ポイントであるが、
 有配偶者については9.3ポイントと上昇幅が大きくなっている。

・また、「25〜29歳」の有配偶者の労働力率も10年前に比べ9.6ポイントの上昇。


◇ 女性の就業継続に影響を与える要因 ◇

・育児休業制度の規定が整備されている事業所における育児休業取得者割合は85.2%と、
 整備されていない事業所の割合61.3%に比べ高い割合になっている。

・子どもを持つ前後で管理職昇進や専門性向上等に関する
 キャリア意識が変わった人に理由を尋ねると、
 仕事のやりがい、評価や職場の両立支援のあり方が影響していることが分かる。

・両立支援制度利用者のキャリア形成支援のため、
 「育児休業の取得前、休業中、復帰直前などに面談を行っている」、
 「育児休業中に情報提供を行ったり、コミュニケーションを図っている」とする企業がある一方、
 半数の企業は特に行っていない。 
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改正育児・介護休業法の施行以来、育児休業制度の規定を整備している事業所も増え、
育児休業取得者も増えてきました。

今後この制度の利用も含め、事業所・労働者双方にとってよりメリットのあるものにしていくには
双方が何を望んでいるかを今一度確認し、更なるコミュニケーションを
図っていくことが求められそうです。


詳細はこちらをご覧下さい。

マイナビによる学生アンケート(6月の活動状況)によると、
内々定保有者の8割が就職活動を終了したとされています。

活動を継続する学生のこだわりは「仕事のやりがい」という
アンケート結果が公表されております。

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◇ 入社予定企業の決定後の不安について ◇

不安になったことが「ある」と回答したのは39.4%(過去2年の結果よりも減少)。

不安になった理由としては「なんとなく漠然と」の44.4%、
「この会社できちんと務まるかどうか」の40.6%に回答が集中していた。


◇ 3人に1人、「大手企業・有名企業へのエントリーをあきらめた経験」あり ◇

中堅・中小企業志向が増加傾向にあることを受けて、
大手企業・有名企業へのエントリーをあきらめた経験について
33.0%の学生があきらめた経験が「ある」と回答し、
その理由として「現実的に自分には無理だと思った」の割合が最も高かった。
「時間的な余裕がなかった」「気持ち的な余裕がなかった」が24.8%、11.5%と続いた。


◇ ソーシャルメディアについて ◇
「ソーシャルメディアやSNSを使って就職活動をしたいと思うか」という問いに対して、
84.6%の学生が「思わない」と回答し、就職活動中の情報収集に利用した割合も
mixi、twitter、facebookの各メディアとも6割以上の学生が
「まったく使わなかった」と回答している。
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内々定保有者に対する企業の意思決定施策では、内々定保有者の過半数に対して
内定承諾書が求められており、内定後の拘束も5人に1人は受けた経験があるそうです。

新卒の囲い込みは企業戦力を保有する上で大事な業務です。

面接→採用で完了ではなく、採用後に求める提出書類を通知したり
その後の教育等、企業も学生も本当の意味で大切なのは採用後であるこれからです。


詳細についてはこちらをご覧下さい。

毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとに、
毎年8月1日に行われる賃金日額の変更に伴い、
高年齢雇用継続給付や育児休業給付等各給付金の支給限度額が変更になります。

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1.高年齢雇用継続給付(平成24年8月以後の支給対象期間から変更)

〇支給限度額344,209円→343,396円

支給対象月に支払を受けた賃金の額が支給限度額(343,396円)以上であるときには、
高年齢雇用継続給付は支給されません。

また、支給対象月に支払を受けた賃金額と高年齢雇用継続給付として算定された額の合計が
支給限度額を超える時は、343,396円(支給対象月に支払われた賃金額)が
支給額となります。

〇最低限度額1,864円→1,856円

高年齢雇用継続給付として算定された額がこの額を超えない場合は支給されません。

〇60歳到達時等の賃金月額
@上限額451,800円→450,600円
A下限額 69,900円→ 69,600円

60歳到達時の賃金が上限額以上(下限額未満)の方については、
賃金日額ではなく上限額(下限額)を用いて支給額を算定します。


2.育児休業給付(初日が平成24年8月1日以後である支給対象期間から変更)

〇支給限度額上限額215,100円→214,650円


3.介護休業給付(初日が平成24年8月1日以後である支給対象期間から変更)

〇支給限度額上限額172,080円→171,720円
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雇用保険の基本手当の日額の最低額および最高額等の変更、
失業期間中に内職収入を得た場合における基本手当の減額の算定に係る
控除額の変更も行われます。


詳細はこちらをご確認下さい。

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