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年末が近づき、年末調整の説明会や帳票配布が始まりました。

この数年、年末調整の処理では扶養控除、住宅ローン控除など
税制改正に伴う大幅な変更が続いていますが、
平成24年では次のとおり保険料控除の改組がなされています。

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◇生命保険料控除の改組◇

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等【新契約】

・介護保障または医療保障を主契約・特約とする保険料には
 「介護医療保険料控除」が新たに設けられます。

・一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の
 適用限度額はそれぞれ4万円となります。


平成23年12月31日以前に締結した保険契約等【旧契約】に関しては、
昨年までと同様の適用限度額(5万円)が適用されます。

ただし、【新契約】と【旧契約】を合算して保険料控除額を計算する場合には
適用限度額は上限4万円となります。
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これらの変更により保険料控除申告書や源泉徴収票の書式も変更されていますので
例年より早めにご確認ください。

その他変更点など詳細につきましては、こちらをご覧下さい。

平成24年5月に建設業法の一部改正が交付されました。

この11月からは建設業法申請に添付書類が必要になる等、具体的な措置が施行されます。

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◇ 改正内容 ◇

(1)建設業における社会保険未加入問題への対策

@建設業の許可申請時に保険加入状況を記載した書面の添付が必要となる。 

A特定建設業者が作成する施工体制台帳等の記載事項に保険加入状況を追加する。

B経営事項審査における保険未加入企業への減点措置を厳格化する。


(2)経営事項審査における外国子会社の経営実績の評価

経営事項審査において、本邦親会社及び外国子会社の経営規模に係る次の数値が
評価の対象となる。

@外国子会社の完成工事高

A親会社及び外国子会社合算の利益額および自己資本額


(3)その他

その他所要の改正有り


◇ 施行日 ◇
 
平成24年7月1日・・・・(1)のBおよび(2)、(3)

平成24年11月1日・・・(1)の@およびA
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公的保障が確保されない将来の不安から生じる若年者の建設業離れ、
適正な法定福利費を負担する事業所が競争上不利になるという不公平・・・。

建設産業では多くの改善すべき問題を抱えており今回の改正が決定されました。
保険加入を徹底されていない事業所にとっては、急な一斉加入は非常に厳しいかと思われます。
しかしこの法令順守が建設業界全体の印象向上や活性化に繋がることもまた事実です。

建設業のみなさまは自社で取るべき措置があるかどうかを今一度ご確認ください。


詳細はこちらをご覧下さい。

平成24年8月分の毎月勤労統計調査結果速報が発表されました。

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◇ 賃金 ◇

・現金給与総額:274,359円(前年比0.2%増)

〜 内訳 〜

・決まって支給する給与:261,723円(前年比0.3%増)

⇒うち所定内給与:243,502円(前年比0.1%増)、
 所定外給与:18,221円(前年比2.7%増)

・特別に支払われた給与:12,636円(前年比1.1%増)



◇ 労働時間 ◇

・総労働時間:144.3時間(前年比0.9%減)

〜 内訳 〜

・所定内労働時間:134.5時間(前年比0.9%減)

・所定外労働時間:9.8時間(前年比0.9%減)

・出勤日数:18.8時間(前年比0.1%減)



◇ 雇用労働異動 ◇

・常用労働者:45,896千人(前年比0.7%増)

〜 内訳 〜

・一般労働者:32,831千人(前年比0.5%増)

・パートタイム労働者:13,066千人(前年比1.3%増)
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所定内給与が0.1%増、所定外給与が2.7%増とともに増加し、
決まって支払われる給与が0.3%の増加となっています。

特別に支払われた給与が前年比1.1%増、12,636円と比較的高額になっているのは、
昨年より夏季賞与などの支給が増えたとも考えられます。

労働時間も前年より1%近く短縮され、常用労働者数も増加。総合的に改善傾向にあります。

しかし、昨年は東北地方太平洋沖地震もあり、平年より低い水準の結果が報告されていました。
それと比較しての上昇と考えると、今回の調査結果も手放しに喜べるものとは
言いがたいかもしれません。


詳細はこちらをご確認下さい。

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