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平成25年4月より改正高年齢者雇用安定法が施行されます。

おもな改正点は「雇用継続制度の対象となる60歳以上の従業員が希望した場合、
全員を65歳まで雇用しなければならない」ことですが、
通達で挙げられている例外的な取扱いは下記のとおりです。

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◇ 平成37年3月31日までの経過措置 ◇

年金の支給開始年齢の到達にあわせ「労使協定による選定基準廃止」に猶予期間が設けられます。

対象範囲は下記のとおりですが、この取扱いをするためには就業規則への明記が必要です。

また、選定基準を定めた労使協定を平成25年3月31日までに締結しなければなりません。

(経過措置期間)                 (対象年齢)
平成25年4月1日〜平成28年3月31日・・・61歳以上
平成28年4月1日〜平成31年3月31日・・・62歳以上
平成31年4月1日〜平成34年3月31日・・・63歳以上
平成34年4月1日〜平成37年3月31日・・・64歳以上


◇ 選定に関わる例外的な取扱い ◇

「心身の故障のため業務に堪えられないと認められること」
「勤務状況が著しく不良で引続き従業員としての職責を果たし得ないこと」
など就業規則に定める解雇事由または退職事由(年齢に係るものを除く)に該当する場合には、
継続雇用しないことができるとされています。

なお、就業規則の定年規定に解雇事由または退職事由に含まれない別の事由を追加することは
認められませんのでご注意ください。

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例外的な取扱いがなされる場合には自社に合った運用を見定め対応することが肝要となります。

法改正の施行が迫っていますので、再度内容を確認し準備を進めておきましょう。


改正内容の詳細はこちらをご確認下さい。

平成25年1月1日より、東日本大震災からの復興施策として、
「復興特別所得税」の課税が実施されます。

さっそく今月給与からの源泉徴収となりますのでご注意ください。                   
                                       
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【復興特別所得税の概要】

◇ 復興特別所得税の額 ◇

源泉徴収すべき所得税の2.1%相当額


◇ 課税期間 ◇

平成25年1月1日から平成49年12月31日の間に生ずる所得に対して課税


◇ 対象となる主な支払 ◇

給与、報酬、利子所得、株式配当や売却益の所得など


◇ 徴収義務者 ◇

所得税と併せて徴収するため、所得税源泉徴収義務者(事業主)となる


◇ 納付方法 ◇

源泉徴収した所得税と復興特別所得税は、その合計額を1枚の所得税徴収高計算書で納付する
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「源泉徴収税額表」の冊子を手元に給与計算を行う場合は
変更後の平成25年度版をご利用いただくようご注意ください。

また、給与計算ソフトやシステムを導入している会社におきましては
税率設定の変更をお忘れのないよう早めのご確認をおすすめします。

増税となってしまいますが、この税金が被災地支援にしっかりと活かされますように。


詳細はこちらをご覧下さい。

今年の7月から9月、従業員(正社員)30人以上の企業約17,000社及び
民間企業に勤務している方9,000名を対象に、
職場のパワーハラスメントに関するアンケート調査が行われました。

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◇ パワーハラスメントの発生状況 ◇

【過去3年間の相談件数】

・0件…52.9%

・1〜5件…34.0%

・6〜10件…7.4%

・11〜20件…1.6%

・21〜30件…1.0%

・31〜40件…0.4%

・41〜50件…0.3%

・51〜70件…0.1%

・71〜100件…0.2%

・101件以上…0.2%


【過去3年間のパワーハラスメントについての経験の有無】

・パワハラを受けたことがある:25.3%

・勤務先で、パワハラを見たり、相談を受けたことがある:28.2%

・パワハラをしたと感じたり、パワハラをしたと指摘されたことがある:7.3%


◇ パワーハラスメントが発生している職場とは ◇

【パワーハラスメントが発生する職場の特徴】

《企業調査》

・上司と部下のコミュニケーションが少ない職場:51.1%

・正社員や正社員以外など様々な立場の従業員が一緒に働いている職場:21.9%

・残業が多い/休みが取り難い:19.9%

・失敗が許されない/失敗への許容度が低い:19.8%


◇ パワーハラスメントの予防・解決のための具体的な取組事項 ◇

《企業調査》

・管理職を対象にパワハラについての講演や研修会を実施した:64.0%

・就業規則などの社内規定に盛り込んだ:57.1%

・ポスター、リーフレット等啓発資料を配布または掲示した:40.7%

・一般社員を対象にパワハラについての講演や研修会を実施した:38.0%

・トップの宣言、会社の方針に定めた:33.7%

・職場におけるコミュニケーション活性化等に関する研修・講習等を実施した:23.6%

・アンケート等で、社内の実施把握を行った:20.5%

・社内報などで話題として取り上げた:19.8%

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過去3年間で、実に半数近くの企業がパワハラに関する相談を受けています。
ところがパワハラを受けた、見たあるいは相談された方がそれぞれ25%以上いるのにもかかわらず、
パワハラをしたと指摘された方が7.3%にとどまっているのは、
「熱意ある指導」と「パワハラととられる言動」等の線引きの難しさが表れていると言えます。

パワハラの予防・解決のための取組みとして、
管理職を対象とした講演や研修会を実施した企業は多くありますが、
一般社員を対象となると、38.0%と大幅に減少しています。

パワハラは上司・部下、先輩・後輩、正社員・非正社員を問わず、みんなの問題です。
「そんなつもりじゃなかったのに」となる前に、従業員全員で理解を深めていくことが大切です。


詳細はこちらをご覧下さい。

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