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毎月勤労統計調査(平成25年3月)が発表されました。

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○賃金情報

・現金給与総額:274,764円(前年比−0.9%)

(内訳)

決まって支給する給与は260,857円 (前年比−1.1%)

うち、所定内給与は241,648円(前年比−0.9%)、
所定外給与は19,209円(前年比−1.5%)となりました。


○労働時間

・総実労働時間:143.2時間(前年比−3.6%)

(内訳)

所定内労働時間は132.5時間(前年比−3.9%)となりました。
所定外労働時間は10.7時間(前年比−1.9%)となりました。 


・出勤日数:18.5日(前年比−0.7日)


○雇用労働異動

・労働者総数:45,475千人(前年比+0.5%)
   
(内訳)

一般労働者:32,098千人(前年比−0.6%)
パートタイム労働者:13,377千人(前年比+3.2%)
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就業形態別月間現金給与額については、一般労働者が前年比−0.1%だったのに対して
パートタイム労働者は前年比−1.9%となっています。

パートタイム労働者の数が前年と比べ増えていることからも
労働時間と給与の平準化が行われていると言えるでしょう。

景気回復の実感がまだ遠い中で、人材活用の手法を考えさせられる現状ではないでしょうか。


統計結果の詳細についてはこちらをご確認下さい。

今春の障害者法定雇用率の引き上げについては以前ご案内のとおりですが、
平成27年4月からは障害者雇用納付金制度(※)の対象事業主が拡大されます。

(※)障害者雇用納付金制度とは法定雇用率を満たさない事業主について、
法定雇用障害者数一人あたりに定められた額の納付義務が発生します。

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◇ 対象事業主(常用雇用者数)

<現行>

200人超

<平成27年4月より>

100人超


◇ 納付金額(法定雇用障害者数一人あたり)

<現行> 

常用雇用者数300人超の事業主・・・・・・・・・・・・・・月額5万円
常用雇用者数200人超〜300人以下の事業主・・・月額4万円
 
<平成27年4月より>

常用雇用者数100人超〜200人以下の事業主・・・月額4万円

<平成27年7月より>

常用雇用者数200人超〜300人以下の事業主・・・月額5万円
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障害者雇用納付金制度は、障害者を多く雇用している事業主の経済的負担を軽減し、
事業主間の負担の公平を図りつつ障害者雇用の水準を高めることを目的とするものです。

納付義務が生じるだけではなく、対象事業主が法定を超える障害者雇用を行っている場合には
申請にもとづき調整金や報奨金の支給を受けることもできます。

また、下記の場合などを対象とした奨励金制度も設けられています。
・障害者雇用の経験のない中小企業が初めて雇入れたとき
・障害者能力開発訓練を受講させたとき

新たに対象となる事業所においては、助走期間から採用などの事業計画に盛り込み
法改正への対応を万全にしておきましょう。


詳細はこちらをご確認下さい。

平成25年6月から、「雇用調整助成金」の支給要件などが変更になります。
現在受給中、または申請をお考えの皆さまは十分にご留意ください。

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◇ 雇用指標の確認(対象期間初日を平成25年6月1日以降に設定する場合から)
  
最近3ヶ月の「雇用保険被保険者数と受け入れている派遣労働者数の合計」の平均値が
前年同期と比べて、以下であることが支給要件に加わります。

○ 大企業:5%を超えてかつ6人以上増加していないこと
                             
○ 中小企業:10%を超えてかつ4人以上増加していないこと

(注)新たな提出書類として、雇用指標の状況に関する申出書が必要になります。


◇ 残業相殺の実施(平成25年6月1日以降の判定基礎期間から)

休業等を行った判定基礎期間内に、その対象者が時間外労働をしていた場合、
時間外労働時間相当分を助成額から差引きます。
  
(注)新たな提出書類として、時間外労働の状況に関する申出書が必要になります。  

 
◇ 短時間休業実施の際の留意点(平成25年6月1日以降の判定基礎期間から)
 
特定の労働者のみに短時間休業をさせる特例短時間休業について、
以下の場合は対象になりません。

○ 始業時刻から、または終業時刻まで連続して行われる休業ではない場合

○ 短時間休業実施日に、対象者に対して休業時間以外の時間に有給休暇を付与する場合

○ 出張中の労働者に短時間休業をさせる場合
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4月には「中小企業緊急雇用安定助成金」が「雇用調整助成金」に統合され、
その助成率が引き下げられましたが、今回はそれに加え支給要件が厳しくなります。

平成25年2月時点、雇用調整助成金等の休業等実施計画届の受理状況はピーク時の
平成21年と比較して4割以下となり、申請する事業所数が減少しているようです。
今後は該当する企業自体が減少していくことでしょう。

今年度の助成金の傾向は、徐々に教育訓練に対するものなどに重点を置いて変化しています。
キャリアアップに関するものや、高年齢者の雇用安定に関する制度で活かせる助成金、
自社に該当するものがないか、活かせるものは利用していくべきでしょう。


詳しい内容はこちらをご覧下さい。

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