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全国健康保険協会(協会けんぽ)では、健康保険の被扶養者について
毎年被扶養者の要件に該当しているかの確認を行っています。

平成25年度も、5月末よりこの健康保険被扶養者資格の再確認が実施中です。
なお、対象者のない事業所には被扶養者状況リストは発送されません。

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<対象者>

協会管掌健康保険の被扶養者

※平成25年4月1日において18歳未満の被扶養者、
 平成25年4月1日以降に被扶養者認定を受けた被扶養者を除く


<手順>

・該当被扶養者が現在も健康保険の被扶養者の条件を満たしているかを確認し、
 被扶養者状況リストに必要事項を記入・事業主印を押印する。

・確認の結果、扶養要件をはずれる者があるときは、
 同封されている被扶養者調書兼異動届に記入し、該当被扶養者の被保険者証を添付する。
 (70歳以上の方は高齢受給者証も併せて返却します)

・提出の際、被扶養者状況リストの「副」については事業所控となるので提出せず保管する。


<提出期限>

平成25年7月末
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昨年の実施結果によると、被扶養者の就職による健康保険の二重加入や
収入超過などの扶養削除の届出漏れが多いようです。

扶養要件をはずれた後も保険証を利用していた場合、
医療費が10割請求されることもありますので
被扶養者状況の変更がある場合には申し出るよう日頃より案内をしておきましょう。


詳細はこちらをご覧下さい。

厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。

今年は「ともに働き未来を創ろう!! 〜 外国人が能力を発揮できる環境づくりを 〜」を標語に、
適切な外国人雇用や高度外国人材の就職促進について周知・啓発活動が行われます。

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1.実施期間

平成25年6月1日(土)から6月30日(日)までの1か月間


2.主な周知・啓発活動の実施内容

(1)ハローワークへのポスター掲示、関係機関を通じて事業主へパンフレットなどの配布

(2)各事業主団体へ「外国人雇用状況」届出義務を中心に周知徹底の協力要請

(3)個々の事業主に対し、外国人雇用の基本ルールについて積極的な周知・啓発、指導
   ハローワークでは、事業所訪問により雇用管理の改善指導を実施

(4)月間中に開催される外国人雇用管理セミナー、学卒の求人説明会など、
   事業主が集まる会合において外国人雇用対策に関する資料を配布し周知・啓発

(5)留学生をはじめとする「専門的・技術的分野」の外国人就職支援をサービスセンターなどの
   施設を設置して積極的に実施


3.外国人を雇用する事業主の方へのお知らせ

(1)専門的・技術的分野の外国人、留学生の支援をサービスセンターで実施

(2)ハローワークでは外国人雇用管理アドバイザーの無料相談を受付

(3)専門的・技術的分野の外国人を積極的に採用したい場合、
   「仕事情報ネット」(求人検索ポータルサイト)に求人掲載

(4)高度人材受入促進として、ポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置

(5)インターネットからの外国人雇用状況の届出
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外国人雇用のニーズは徐々に多様化してきており、取組むべき課題も様々です。

労働条件や雇用管理上の改善が急速に必要であったり、
その一方で、専門的な知識や技術を持つ、
いわゆる「高度外国人材」の受け入れ環境の整備も求められています。

コンプライアンスの遵守が求められる今、外国人雇用に関する正しい法律知識が必要です。

まずはこの機会に、適切な届出方法と雇用管理の指針を確認しておいてはいかがでしょう。


詳しい内容はこちらをご覧下さい。

6月1日から30日までの1ヶ月間は、全国安全週間の準備期間です。
まずは準備の前段階として、平成24年の死亡災害発生状況の調査結果についてお伝えします。

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【平成24年業種別死亡災害発生状況】

◎全産業:1,093人(前年:1,024人)

○製造業:199人(前年:182人)

○鉱業:6人(前年:11人)

○建設業:367人(前年:342人)

○交通運輸事業:13人(前年:17人)

○陸上貨物運送事業:134人(前年:129人)

○港湾荷役業:5人(前年:10人)

○林業:37人(前年:38人)

○その他:332人(前年:295人)


>>その他の内訳

・農業:16人(前年:16人)

・畜産、水産業:19人(前年:20人)

・商業:117人(前年:100人)

・金融、広告業:10人(前年:8人)

・通信業:9人(前年:6人)

・保健衛生業:11人(前年:13人)

・接客、娯楽業:23人(前年:17人)

・清掃、と畜:47人(前年:37人)

・警備業:27人(前年:27人)

・その他:53人(前年:51人)


【死亡災害が多く発生した事故上位5ケース】

(1)墜落・転落:271人

(2)交通事故:257人

(3)はさまれ巻き込まれ:157人

(4)崩壊・倒壊:76人

(5)激突され:72人
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残念ながら、死亡災害、死傷災害、重大災害のいずれも前年を上回る発生率となりました。
中でも死亡災害発生の理由第2位に挙がっている交通事故は、
取引先に訪問中、買出し中、通勤中…など、どんな方にも起こり得る災害のひとつです。

にもかかわらず、社長や役員は労働者ではないため、労災保険給付の対象にはなりません。

しかし、中小企業であれば社長や役員の方でも労災保険に加入できる
労災保険特別加入という制度もありますので、ぜひご相談下さい。


詳しくはこちらをご覧下さい。

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