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平成25年11月分の毎月勤労統計調査結果が発表されました。

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【事業所規模5人以上】

・月間現金給与額:276,601円(前年比+0.5%)

(内訳)
 
所定内給与242,755円(前年比0.0%)

所定外給与19,814円(前年比+4.7%)


・月間労働時間:150.2時間(前年比−0.8%)

(内訳)

所定内労働時間139.1時間(前年比−1.3%)

所定外労働時間11.1時間(前年比+5.7%)



【事業所規模30人以上】

・月間現金給与額:310,824円(前年比+1.5%)

(内訳)

所定内給与266,423円(前年比+0.4%)

所定外給与25,347円(前年比+5.4%)


・月間労働時間:153.9時間(前年比−0.9%)

(内訳)

所定内労働時間141.1時間(前年比−1.4%)

所定外労働時間12.8時間(前年比+5.0%)
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今回の調査速報では所定外労働時間、所定外給与がより大きくプラスとなっていることが特徴的です。

労働異動率の推移によると、全体的には常用雇用は引き続き微増ですが、
パートタイム労働者はやや減少し一般労働者の増加傾向がみられます。

これは、繁忙期の一時的な雇用対応から長期的な雇用へと
採用傾向が変化しているものと考えられます。


詳細はこちらをご確認下さい。

平成24年4月から平成25年3月までの間に、定期監督及び申告に基づく監督等が行われ、
是正を指導した結果、不払になっていた割増賃金が支払われたもののうち、
その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案の状況が発表されました。

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◇ 是正企業数

1,277企業 (前年度比35企業の減)


◇ 支払われた割増賃金合計額

104億5,693万円(同41億4,264万円の減)


◇ 支払われた割増賃金の平均額

1企業当たり819万円、労働者1人当たり10万円


◇ 割増賃金を1,000万円以上支払ったのは178企業で全体の13.9%、
  その合計額は72億2,259万円で全体の69.1%


◇ 1企業での最高支払額は「5億408万円」(卸売業)、
  次いで「3億4,210万円」(製造業)、
  「2億9,475万円」(金融業)の順
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平成25年9月は過重労働重点監督月間とされ、
5,111事業場が労働基準監督署の調査対象となりました。

厚生労働省は、労働者の労働時間を使用者が適正に把握管理することや
賃金不払残業に対して労働者や使用者が主体的に取り組むことを強く促しています。

「管理方法を誤っていた」「知らなかった」では済まされない問題ですので
勤怠管理の方法や残業代について改めてご確認下さい。


詳細はこちらをご確認下さい。

平成25年9月を「過重労働重点監督月間」とし、若者の使い捨てが疑われる企業を
対象に実施した「過重労働重点監督」(以下「重点監督」)の結果が公表されました。

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【過重労働重点監督の結果】

<重点監督の実施事業場数>

5,111事業場


<違反状況>

4,189事業場(全体の82%)に何らかの労働基準関係法令違反を指摘。
是正勧告書を交付した内容・事業場数は以下のとおり。

・違法な時間外労働があった(2,241事業場/43.8%)

・賃金不払残業があった(1,221事業場/23.9%) 

・過重労働による健康障害防止措置の実施がなかった(71事業場/1.4%)


<健康障害防止に係る指導状況>

健康障害防止のため、指導票を交付した内容・事業場数は以下のとおり。

・過重労働による健康障害防止措置が不十分(1,120事業場/21.9%)

・労働時間の把握方法が不適正(1,208事業場/23.6%)


<1か月の時間外及び休日労働時間が最長の者の実績>

・80時間超(1,230事業場/24.1%)

・うち100時間超(730事業場/14.3%)


〜法令違反・問題等の主な事例〜

・長時間労働等により精神障害を発症したとする労災請求があった事業場で、
 その後も、月80時間を超える時間外労働が認められた事例

・社員の7割に及ぶ係長職以上の者を管理監督者として取り扱い、
 割増賃金を支払っていなかった事例

・営業成績等により、基本給を減額していた事例

・月100時間を超える時間外労働が行われていたにもかかわらず、
 健康確保措置が講じられていなかった事例

・無料電話相談を契機とする監督指導時に、36協定で定めた上限時間を超え、
 月100時間を超える時間外労働が行われていた事例

・労働時間が適正に把握できておらず、また、算入すべき手当を算入せずに
 割増賃金の単価を低く設定していた事例

・賃金が約1年にわたる長期間支払われていなかったことについて指導したが、
 是正されない事例


【これまで及び今後の対応】

違反・問題等のあった事業場に対しては是正勧告書を行ったうえで、
改善が見られない企業については公表のうえ書類送検する方針
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今年の8月、厚生労働省がブラック企業摘発の立ち入り調査を行うという衝撃的な報道に対して、
私どもも事業主の方々からたくさんの問い合わせをいただきました。
「何が基準か?」や「うちは大丈夫か?」などの心配の声です。

今回の調査はある程度狙いを定めての実施だったとはいえ、
法令違反が全体の8割という深刻な結果を見ると、
経営者の心境としては「果たしてうちの会社は本当に大丈夫なのか」と
考えずにはいられないのではないでしょうか。

時間外労働の実態や勤怠管理の方法を見直して、
どんな調査に対しても決して動じることの無い態勢を整える、
これが強い組織作りへと繋がっていく時代です。


詳細はこちらをご覧下さい。

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