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次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための
次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案の成立により、
次世代育成支援対策の推進・強化、ひとり親家庭に対する支援施策が充実されます。

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◇ 主な改正事項

1.次世代育成支援対策の推進・強化


【法律の有効期限の延長】

@法律の有効期限を平成37年3月31日まで10年間延長


【新たな認定(特例認定)制度の創設】

A雇用環境の整備に関し適切な行動計画を策定し実施している旨の
  厚生労働大臣による認定を受けた事業主のうち、
  特に次世代育成支援対策の実施の状況が優良なものについて、
 ・厚生労働大臣による新たな認定(特例認定)制度を創設
 ・特例認定を受けた場合、一般事業主行動計画の策定・届出義務に代えて、
  当該次世代育成支援対策の実施状況の公表を義務付ける 等


2.ひとり親家庭に対する支援施策の充実


【母子家庭等に対する支援の拡充】

@都道府県等による母子家庭等への支援措置の積極的・計画的な実施や
  関係機関の連携等に係る規定の整備など母子家庭等への支援体制の充実を図るとともに、
  高等職業訓練促進給付金等の公課禁止など母子家庭等への支援の強化を図る


【父子家庭に対する支援の拡充】

A父子福祉資金制度(父子家庭に修学資金、生活資金等を貸し付ける制度)の創設等、
  父子家庭に対する支援を拡充


【児童扶養手当と年金の併給調整の見直し】

B児童扶養手当の支給対象とされていない公的年金給付等の受給者等について、
  公的年金給付等の額に応じて、児童扶養手当の額の一部を支給


◇ 施行期日

1については平成27年 4月1日(@については公布日)

2については平成26年10月1日(Bについては平成26年12月1日)
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次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るため、
職場・地域における子育てしやすい環境の整備に向け、

・次世代育成支援対策推進法の有効期限の延長
・一般事業主行動計画の策定・届出義務に係る特例措置の創設
・母子家庭及び父子家庭に対する支援の拡充
・児童扶養手当と年金の併給調整の見直し等

所要の措置が講じられました。


詳しくはこちらをご覧ください。

キャリアアップ助成金「正社員転換コース」の法改正があった部分につきまして、
改正案の概要のうち、2点をご紹介いたします。

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◇ 正社員転換制度

1.支給額

正社員へ転換するための試験制度を導入し、就業規則に明記し、
実際に1人以上転換させた場合に1人あたりにつき下記助成額を支給。

@有期契約労働者 → 正規労働者…50万円(平成26年3月より)※以前は40万円

A有期契約労働者 → 無期契約労働者…20万円

B無期契約労働者 → 正規労働者…30万円(平成26年3月より)※以前は20万円

※上記助成額は中小企業を対象とした額です。


2.1年度あたりの上限人数

1事業所につき、1年度中に15人まで雇用形態の転換につき助成金を支給(平成26年3月より)。

※以前は1年度中10人が上限


※いずれも平成28年3月31日までの時限措置。
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パートタイム労働者や有期契約労働者が多く在籍する事業所や、
採用コストをかけずに正社員化を図りたい事業所にはお勧めの助成金です。

何か気になる点などがございましたら、いつでもご相談下さい。


詳細はこちらをご確認下さい。

厚生年金法等の一部を改正する法律のうち、
今後施行されるものを抜粋してご紹介いたします。

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◇ 厚生年金に公務員及び私学教職員も加入し、2階部分は厚生年金に統一

・平成27年10月から施行


◇ 共済年金・厚生年金の保険料率(上限18.3%)を統一し、制度の差異を解消

・平成27年10月から施行


◇ 共済年金にある公的年金としての3階部分(職域部分)を廃止

・平成27年10月から施行
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年金制度の公平性と安全性を確保することを目的として厚生年金と共済年金の仕組みを統一し
被用者年金制度を一元化することで、年金格差が是正される方向にあります。

しかし、年金制度の抜本改革とまでは至っておらず、
さらなる改正が検討されているため今後の動向を注視する必要があります。


詳細はこちらをご確認下さい。

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