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平成27年4月から「障害者雇用納付金制度」の対象が、常時雇用している労働者数が
「200人を超える事業主」から「100人を超える事業主」に拡大されました。

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◇ 障害者雇用納付金制度とは

障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担の調整を図るとともに、
全体としての障害者の雇用水準を引き上げることを目的に、
障害者雇用納付金の徴収、障害者雇用調整金、報奨金、各種の助成金の支給を行う制度です。


適用対象になると、平成28年4月から前年度の雇用障害者数をもとに、

〇障害者雇用納付金の申告を行っていただきます。

〇雇用障害者数が法定雇用率を下回っている場合は、障害者雇用納付金を納付する必要があります。

・納付金:一人当たり月額50,000円

〇法定雇用率を上回っている場合は、調整金の支給申請ができます。

・調整金:一人当たり月額27,000円
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障害者雇用状況の改善が遅れており、
地域の身近な雇用の場である中小企業における
障害者雇用の促進を図る目的で対象事業主が拡大されました。


詳しくはこちらをご覧ください。

最近の労働災害の状況を踏まえ、労働災害を未然防止するための仕組みを充実させるものです。

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(1)化学物質管理のあり方の見直し

特別規制の対象にされていない化学物質のうち、一定のリスクがあるものなどについて
事業者にリスクアセスメントを義務付ける。


(2)ストレスチェック制度の創設

医師、保健師などによるストレスチェックの実施を事業者に義務付ける。
(従業員50人未満の事業場は当分努力義務)

事業者は検査結果を通知された労働者の希望に応じて医師による面接指導を実施し、
医師の意見を聞いた上で、必要な場合には適切な就業上の措置を講じなければならない。


(3)受動喫煙防止対策の推進

労働者の受動喫煙防止のため、事業者及び事業場の実情に応じ
適切な措置を講じることを努力義務とする。


(4)重大な労働災害を繰り返す企業への対応

厚生労働大臣が企業単位での改善計画を作成させ、改善を図らせる仕組みを創設する。


(5)外国に立地する検査機関などへの対応

ボイラーなど特に危険性が高い機械を製造等する際に受けなければならないとされている
検査等を行う機関のうち、外国に立地するものについても登録を受けられることとする。


(6)規制・届出の見直しなど

建設物または機械などの新設等を行う場合の事前の計画の届出を廃止。

電動ファン付き呼吸用保護具を型式検定・譲渡制限の対象に追加する。

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今回の改正には、特別規則で規制されていない化学物質によりがんの労災事故が発生したことや、
精神障害の労災認定件数が増えたこと、同一企業における同種の災害が発生等の背景があります。

心身ともに健やかであれるよう、リスクアセスメントや検査など、
災害を防止する事前の対策を、ぜひお願いいたします。


詳細はこちらをご覧下さい。

教育訓練給付金制度の法改正があった部分につきまして、
改正案の概要をご紹介いたします。

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◇ 教育訓練給付金制度の拡充

教育訓練給付制度とは、雇用保険に一定期間加入している従業員が、
国が指定する教育機関(大手の資格学校など)で教育や研修を受けた場合に、
その必要な費用の一部を給付する制度です。


1.給付額

対象講習受講費用の2割 → 対象講習受講費用の4割


2.1年間の給付額の上限額

10万円 → 48万円

(給付期間は原則2年、資格につながる場合等は最大3年)


◇ 対象者

2年以上の雇用保険被保険者期間を有する者
(2回目以降に受ける場合は10年以上の雇用保険被保険者期間が必要)


◇ 施行日

平成26年10月1日
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給付割合も倍増し、給付上限額も10万円→48万円と飛躍的に増額しました。

これを機会に制度を活用し、社内の研修意欲を上げ、
レベルアップを図ってみるのはいかがでしょうか。


詳細はこちらをご確認下さい。

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