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平成26年度の地域別最低賃金額改訂の目安が発表されました。

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【各都道府県ランク別引上げ額】

・ランクA……19円引上げ

千葉、東京、神奈川、愛知、大阪


・ランクB……15円引上げ

茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島


・ランクC……14円引上げ

北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山
岡山、山口、香川、福岡


・ランクD……13円引上げ

青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀
長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

※ランクは各都道府県の経済実態に応じて分けられています。


【最低賃金額が生活保護水準を下回っている地域の乖離額】

・北海道:11円
・宮  城: 9円
・東  京:13円
・兵  庫: 4円
・広  島:11円
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今年度の目安が示すどおりに最低賃金が決定されれば、
生活保護水準と最低賃金との乖離額は全都道府県で解消されます。

最低賃金額の正式な決定はまだ先となりますが
詳細が明らかになり次第お知らせいたします。


詳しくはこちらをご覧下さい。

雇用保険の基本手当(失業給付)の1日あたりの支給額が変更されます。

今回の変更は、平成25年度の平均給与額が
平成24年度と比べて約0.2%低下したことに伴うものです。

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【基本手当日額の最低額の引下げ】

1,848円⇒1,840円(−8円)


【基本手当日額の最高額の引下げ】

・60歳以上65歳未満

6,723円⇒6,709円(−14円)


・45歳以上60歳未満

7,830円⇒7,805円(−25円)


・30歳以上45歳未満

7,115円⇒7,100円(−15円)


・30歳未満

6,405円⇒6,390円(−15円)
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平均給与額の低下により、
高年齢雇用継続給付の算定に係る支給限度額も引き下げられます。

341,542円⇒340,761円(−781円)

継続給付支給対象月に支払われた賃金額と継続給付の合計額が
支給限度額を超える場合は、
支給限度額から賃金額を差し引いた金額が給付額となりますのでご注意下さい。


詳細はこちらをご覧下さい。

厚生労働省より正社員求人の動向が公表されました。

労働市場分析レポートは雇用に関するテーマの分析を通じて経済分析にアプローチするものです。

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◇ 正社員求人の動向


・平成25年度の有効求人倍率は0.97倍で、このうち正社員の有効求人倍率は0.58倍。
 
 また、新規求人倍率は1.53倍で、このうち正社員の新規求人倍率は0.90倍。
 有効求人倍率、新規求人倍率ともに平成21年度を底に上昇しており
 正社員の求人倍率も上昇しているが、その水準は相対的にみて低い。


・有効求人数は平成21年度の126.2万人から、新規求人数も同51.8万人から増加し、
 平成25年度にはそれぞれ217.9万人、81.1万人まで増加した。
 
 また、平成25年度には正社員の有効求人数は91.3万人、
 正社員の新規求人数は33.0万人となった。
 
 しかし、正社員求人の増加幅は小さく、有効求人でみても新規求人でみても、
 正社員求人の割合は平成23年度以降低下している。
 
 新規求人の対前年度比変化差をみると、平成23年度は新規求人8.4万人増に対し、
 正社員求人は3.8万人増であったが、正社員求人の増加幅はその後縮小し、
 平成24年度に対前年度比2.5万人増、25年度に同2.0万人増となった。

 これに伴って、正社員求人の寄与率も低下している。


・平成25年度の有効求人数のうち、正社員に関するものは41.9%、
 新規求人数のうち正社員に関するものは40.7%となっており、
 依然雇用における非正規社員の割合は高いものになっている。
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労働市場における非正規社員の割合は依然高く、
それぞれの企業においても現在のこの状況にどう対応していくかが大変重要になってきます。

非正規社員を正規社員へと転換させた場合には助成金もあります(1人あたり50万円)。
気になる点などがあればいつでもご相談ください。


詳細はこちらをご確認下さい。

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