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平成25年1月〜12月における労働争議についての
統計調査結果が発表されました。

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【総争議件数】

507件(前年比14.9%減)

うち、争議行為を伴う争議:71件(前年比10.1%減)

うち、争議行為を伴わない争議:436件(前年比15.7%減)


【総参加人員】

128,387人(前年比1.9%増)

うち、争議行為を伴う争議の総参加人員:52,350人(前年比4.3%増)

※行為参加者人員は12,910人(前年比4.4%増)

うち、争議行為を伴わない争議の総参加人員:76,037(前年比0.3%増)


【半日以上の同盟罷業】

件数:31件(前年比18.4%減)

行為参加人員:1,683人(前年比36.5%増)

労働損失日数:7,035日(前年比83.3%増)


【半日未満の同盟罷業】

件数:49件(前年比5.8%減)

行為参加人員:11,359人(前年比0.7%増)


【労働争議の主要要求事項】※上位3項

1)賃金:228件(前年比14.9%減)

2)経営・雇用・人事:173件(前年比28.2%減)

3)組合保障及び労働協約:145件(前年比17.1%減)
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総争議数は507件で4年連続の減少となり、
同条件で調査を開始した昭和32年以降で最少となりました。

件数自体は減ったものの、争議行為を伴う争議に総参加人員、行為参加人数、
労働喪失日数は増加しています。

また、主要要求事項の多くが減少している中、賃金以外の労働条件に関する要求は
前年より46.7%の増加となっています。

このようなトラブルを避けるためにも、就業規則等の見直しは重要です。
御社の就業規則は、御社にふさわしいものですか?
ぜひ一度ご相談ください。


詳細はこちらをご覧下さい。

一般職業紹介状況につきまして最新の概要をご紹介いたします。

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◇ 一般職業紹介状況について

厚生労働省では、公共職業安定所における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、
求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。

平成26年6月の数値は以下のとおりです。


・有効求人倍率(季節調整値)は1.10倍となり、前月を0.01ポイント増加

・新規求人倍率(季節調整値)は1.67倍となり、前月を0.03ポイント増加

・正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.68倍となり、前月を0.01ポイント増加

・有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.3%増加

・有効求職者(同)は0.1%減少

・新規求人(原数値)は前年同月と比較すると8.1%増加


これを産業別にみると、医療・福祉(15.3%増)、製造業(14.2%増)、
サービス業(他に分類されないもの)(9.8%増)などで増加となり、
教育・学習支援業(1.6%減)で減少となりました。

都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最高は愛知県の1.57倍、
最低は沖縄県の0.68倍となりました。 
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近年は有効求人数が有効求職数を上回り、その数値も年々増しています。

その中でも都道府県や各地域での格差はあるようです。

景気の回復とともに、良い人材を多くの企業で取り合う構図がますます予想されます。

良い人材を確保していく方法を模索していく必要があります。


詳細はこちらをご確認下さい。

再就職後の賃金が離職前の賃金より低い場合には「就業促進定着手当」が受けられます。

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◇ 就業促進定着手当とは

再就職手当の支給を受けた方で再就職先に6か月以上雇用され、
再就職先での6か月間の賃金が離職前の賃金よりも低い場合に、
基本手当の支給残日数の40%を上限として
低下した賃金の6か月分を支給するものです。


◇ 支給対象者

平成26年4月1日以降の再就職で、次の要件をすべて満たしている方

1.再就職手当の支給を受けている

2.再就職の日から同じ事業主に6か月以上、雇用保険の被保険者として
  雇用されている
  (起業により再就職手当を受給した場合には、就業促進定着手当は受けられません)

3.所定の算出方法による再就職後6か月間の賃金の1日分の額が、
  離職前の賃金日額を下回ること


◇ 申請期間

再就職した日から6か月経過した日の翌日から2か月間
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再就職からおおむね5か月後に、ハローワークから支給申請書が
再就職手当の支給申請書に書かれた住所に郵送されます。

該当する方で、早い方は平成26年9月頃に支給申請書が届くことになります。
期限までに必要書類を添えて申請手続を行って下さい。

この手当は、早期に再就職した雇用保険受給者の職場定着を促進するためのものですが
採用した事業主側にも前職との賃金の差額を補うというメリットにもなります。


詳細はこちらをご覧ください。

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