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毎月勤労統計調査(平成26年9月)が発表されました。

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○ 賃金情報

・現金給与総額:266,595円(前年比+0.8%)

(内訳)

・所定内給与:242,211円(前年比+0.5%)

・所定外給与:18,878円(前年比+1.6%)


○ 労働時間

・総労働時間:145.0時間(前年比+0.5%)

(内訳)

・所定内労働時間:134.2時間(前年比+0.4%)

・所定外労働時間:10.8時間(前年比+2.9%)

・出勤日数:18.8日(前年比+0.1%)


○ 雇用異動率

労働者総数:47,050千人(前年比+1.7%)

(内訳)

・一般労働者:33,094千人(前年比+1.5%)

・パートタイム労働者:13,956千人(前年比+2.0%)


○ 年末賞与の結果

・平成26年夏季賞与:370,550円(前年比+3.1%)
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平成26年夏季賞与の結果は前年比3.1%増となり、
夏の賞与としては実に23年ぶりの高い伸び率を記録しました。

円安を背景とした景気回復に加え、
消費増税に伴う駆け込み需要で生産活動が活発化したことが要因であると考えられます。

しかし、実質賃金は前年同月比2.9%減と15ヵ月連続でマイナスとなっているため
今後の動向が注目されます。


毎月勤労統計調査の詳細はこちらをご確認ください。

厚生労働省では、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況など、
平成26年「高年齢者の雇用状況」の集計結果を公表しています。

平成26年の数値は以下のとおりです。

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◇ 平成26年「高年齢者の雇用状況」集計結果について

・高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は98.1%。

・希望者全員が65歳以上まで働ける企業は103,586社(同8,505社増加)、割合は71.0%。

・70歳以上まで働ける企業は27,740社(同1,747社増加)、割合は19.0%。

・過去1年間の60歳定年企業における定年到達者(344,500人)のうち、
 継続雇用された人は280,424人(81.4%)、
 継続雇用を希望しない定年退職者は63,183人(18.3%)、
 継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は893人(0.3%)。

・31人以上規模企業における常用労働者数(約2,877万人)のうち、
 60歳以上の常用労働者数は287万人で9.9%を占めている。
 年齢階級別に見ると、60〜64歳が195万人、65〜69歳が70万人、70歳以上が21万人。


◇ 今後の取り組み

・雇用確保措置が未実施である企業(31人以上規模企業)が2,723社あることから、
 都道府県労働局、 ハローワークによる個別指導を強力に実施し、早期解消を図る。

・少子高齢化の進行、将来の労働力人口の低下、団塊世代の65歳への到達等を踏まえ、
 年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向け、65歳までの雇用確保を基盤としつつ
 「70歳まで働ける企業」の普及・啓発等に取り組む。
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よくニュースなどで取り上げられていますが、日本社会の高齢化はとどまる気配がありません。

60歳定年、65歳までの雇用確保措置の法改正があったのは最近のことですが、
65歳定年、70歳までの雇用確保措置が制度化されるのもそう遠くないと予想されます。

現在厚生労働省ではこういった状況に向け、65歳定年、70歳までの雇用確保措置を
講じている会社へ最大60万円超の支給する助成金制度を設けています。

特に高齢者が多くいる会社様では、こういった制度のご利用も検討されてみてはいかがでしょうか。


詳細はこちらをご確認下さい。

平成26年10月より外国籍の方の厚生年金保険被保険者資格取得届等を提出する際には、
「ローマ字氏名届」の提出も合わせて必要になりました。

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◇ これまでの手続き

厚生年金保険被保険者資格取得届等 
+ 
アルファベット氏名(変更)届(外国籍の方について任意提出)


◇ 平成26年10月からの手続き

厚生年金保険被保険者資格取得届等 
+ 
ローマ字氏名届(外国籍の方について原則全員提出)


これまで任意提出だったアルファベット氏名(変更)届が原則全員提出になりました。

他に厚生年金保険被保険者氏名変更届、国民年金第3号被保険者関係届の際にも
提出が必要になります。
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外国籍の方の年金記録を適正に管理していくためにも、
事業主は忘れずに提出してください。

外国人雇用の際には、在留カードで在留資格や在留期間の確認をするなど、
法令に従って手続きを進めましょう。


詳細はこちらをご覧ください。

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