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常時雇用している労働者数が100人を超える事業主が対象となります。

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対象事業主になると、
平成28年4月から、前年度(平成28年度は平成27年4月から平成28年3月)の
雇用障害者数をもとに、

@ 障害者雇用納付金の申告を行います。(注1)

A 法定雇用率(2.0%)を下回る場合は、障害者雇用納付金の納付が必要です。

B 法定雇用率(2.0%)を上回る場合は、調整金の支給申請ができます。


【障害者雇用納付金の額の計算方法】

(法定雇用障害者数−雇用障害者数)の各月の合計数×1人当たり50,000円(注2)


【障害者雇用調整金の額の計算方法】

(法定雇用障害者数−雇用障害者数)の各月の合計数×1人当たり27,000円


注1:障害者雇用納付金の申告は法定雇用率を達成している場合でも必要です。

注2:平成31年度までは40,000円に減額されます。
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全ての事業主には法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があり、
平成25年4月1日から現在の2.0%となっています。


常時雇用している労働者数が50人以上の場合は、障害者を1名以上雇用する義務があり、

@ 毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければならず、
A 障害者雇用推進者を選任するよう努めなければなりません。


なお、上記制度変更に伴い、平成28年4月以降は報奨金の対象事業所も
常時雇用している労働者数が100人以下の事業主となりますのでご注意ください。


詳細はこちらをご覧下さい。

平成26年度における個別労働紛争解決制度の施行状況のまとめが公表されました。

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「個別労働紛争解決制度」は、
個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐる
トラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、
「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の
3つの方法があります。


【ポイント】

1.総合労働相談件数、助言・指導申出件数、あっせん申請件数のいずれも前年度と比べ減少

〇総合労働相談件数:1,033,047件(前年度比1.6%減)

→うち民事上の個別労働紛争相談件数:238,806件(同2.8%減)

〇助言・指導申出件数:9,471件(同5.5%減)

〇あっせん申請件数:5,010件(同12.3%減)

〇全体的に減少傾向にあるものの、
 総合労働相談件数が7年連続で100万件を超えるなど高止まり。


2.民事上の個別労働紛争の相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が3年連続トップ
 
〇「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数は62,191件(前年59,197件)で3年連続トップ、
 助言・指導の申出は1,955件(前年2,046件)で2年連続トップ、
 あっせんの申請では1,473件(前年1,474件)で初めてトップ。


3.助言・指導、あっせんともに迅速な処理
 
〇助言・指導は1か月以内に97.3%、あっせんは2か月以内に92.0%を処理。
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総合労働相談、助言・指導、あっせんの件数がいずれも前年度と比べ減少しました。
特に「あっせん申請件数」は前年と比べ12.3%減と、1割以上減っています。

全体的には減少傾向にありますが、総合労働相談は7年連続で100万件を超える結果となり、
そのうち民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が62,191件と
3年連続で最多という結果となりました。


詳細はこちらをご覧下さい。

キャリアアップ助成金について
平成27年度の新コースの創設が厚生労働省ホームページより公表されました。

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キャリアアップ助成金(多様な正社員コース)新設について

事業所が勤務地限定正社員制度や職務限定正社員制度を新たに導入した場合や
非正規社員をこれらの多様な正社員へ転換させた場合、
またはそういった正社員を雇い入れた場合に助成されます。


@【事業所が勤務地限定正社員制度や職務限定正社員制度を新たに導入した場合】

1事業所あたり助成額40万円(30万円)

※()内は大企業の場合。


A【非正規社員を勤務地限定・職務限定・短時間正社員のいずれかに転換させた場合】

1人あたり30万円(25万円)

※()内は大企業の場合。


B【短時間正社員を雇い入れる、もしくは正社員を短時間正社員に転換させた場合】

1人あたり20万円(15万円)

※()内は大企業の場合。

※A、Bは一年度につき10人が上限人数。

※助成金の受給には様々な要件があります。
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ユニクロとして有名な株式会社ファーストリテイリングが
大々的に勤務地限定正社員の募集をおこなったことがニュースで取り上げられていましたが、
働き手が減っている現在は、事業主としても柔軟な雇用形態を受け入れることで
優秀な人材を確保していかなければなりません。

短時間正社員や職務限定正社員の導入をお考えの場合は
ぜひともこういった助成金の申請をご検討下さい。


詳細はこちらをご確認下さい。

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