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厚生労働省が発表する月例労働経済報告につきまして最新の概要をご紹介いたします。

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◇ 一般経済、労働経済の状況について

厚生労働省では、一般経済や労働経済の状況をとりまとめ、
求職率や失業率、生産や消費などの指標を作成し月例労働経済報告として毎月公表しています。

平成27年6月のポイントは以下のとおりです。


[一般経済]緩やかな回復基調が見られる。

・個人消費や設備投資は持ち直しの兆しが見られる。

・消費者物価は、緩やかに上昇している。


[労働経済]雇用情勢も改善の傾向にある。

・完全失業率は、6月は前月比0.1%ポイント低下し、3.3%となった。

・有効求人倍率、新規求人倍率ともに前月より上昇している。
 (有効求人倍率1.17倍、新規求人倍率1.77倍)

・現金給与総額も前月比で0.9%増加し、274,577円となっている。
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一般経済では、消費や投資が増加の兆しであり、企業収益も総じて改善傾向にあるということ。
経済全体として緩やかにですが情勢が改善していることが伺えます。

労働経済では、失業率は横ばいから低下傾向のなかで求人倍率が上昇しています。

給与総額も上がっていくことが予想されるなか、
会社として良い人材を獲得することや他社に流出しない為の基盤を準備していくことが望まれます。


詳細はこちらをご確認下さい。

7月2日、靴の販売店運営会社が、従業員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検されました。

今回の送検は、今年4月に発足した「過重労働撲滅特別対策班」による第一例目の書類送検です。

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【過重労働撲滅特別対策班とは】

従業員に過酷な労働を強いる、いわゆる「ブラック企業」対策のため、
厚生労働省が今年4月に東京労働局と大阪労働局の2か所に設置した部署。

東京7名、大阪6名の労働基準監督官が配属され、
労働時間のデータを改ざんするといった悪質なケースにも対応するべく
専門機器を用いてデータ解析を行うなど、高度の操作技術を駆使し
過重労働が所見される企業に対し監督指導や検査を行う。


【今回の事案】

・従業員に事前に労使で定めた残業時間を大幅に超える違法な残業をさせた疑いが持たれている。

・報道によれば、残業させた時間はひと月に100時間程度。

・過去にも複数の店舗で、労働局から長時間労働是正について指導を受けていたにもかかわらず、
 改善がみられないことから書類送検の必要があるとの判断が下された。

・送検されたのは、会社及びその役員。
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今年5月には、従業員の違法な長時間労働で年3回是正勧告を受けた大企業の
社名を公表する方針を打ち出すなど、厚生労働省は労働時間に関する監視を強化しています。

長時間労働の解消には、そうなってしまう背景にある問題の解消が必要です。

監視強化の流れから、監督署による立ち入り調査の増加もあり得ますので、
労働時間の適正な管理が今後はよりいっそう求められます。


詳細はこちらをご覧下さい。

この調査は、厚生労働省が常時30名以上の労働者を使用する事業所に5年毎に実施しているもので、
労使間の意思疎通を図るために事業所内でとられている方法やその運用状況、
労使それぞれの意識の実態を明らかにすることを目的としています。

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【調査結果概要】

1.労使関係の認識

@労使関係が「安定的に維持されている」「おおむね安定的に維持されている」と
 認識している事業所(事業主)は86.9%。

A労使コミュニケーションが「非常に良い」「やや良い」と認識している労働者は53.5%。


2.重視する労使コミュニケーション事項
※労使共に同じ質問。複数回答で多い順に表示。

@事業所

「日常業務改善」75.3%、
「作業環境改善」68.5%、
「職場の人間関係」65.1%、
「労働条件」56.0%


A労働者

「職場の人間関係」60.8%、
「日常業務改善」51.7%、
「労働条件」50.6%、
「作業環境改善」49.3%


3.労使協議機関及び職場懇談会の有無並びにその成果
※( )内は前回調査の数値。

@労使協議機関が「ある」事業所は53.7%(52.8%)。
 このうち調査前1年間に「成果があった」と回答した事業所は60.6%(57.2%)。

A職場懇談会が「ある」と回答した事業所は53.7%(52.8%)。
 このうち調査前1年間に職場懇談会が「開催された」と回答した事業所は、93.0%(90.7%)。
 「開催された」事業所のうち「成果があった」と回答した事業所は、81.2%(76.4%)。
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上記の内容については、企業規模による大きな差は見られませんでしたが、
「労働者からの苦情処理に関する機関」を設けている事業所は
企業規模が大きいほど多くなっている傾向がありました。

また、当該苦情処理機関に寄せられた苦情の内容については
「人間関係に関すること」が最も多く、
上記2の重視するコミュニケーション事項で労使とも上位に挙げられていることからも
社内の人間関係の影響が大きいことが伺えます。


詳細はこちらをご覧下さい。

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