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年末調整に関係した情報が連日のように公開されていますが、
先日、国税庁から平成28年分給与所得の源泉徴収票の新様式が公開されました。

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◇ 公開された平成28年分源泉徴収票の様式と記載方法

・平成28年分給与所得の源泉徴収票については、
 用紙の大きさについて従来のA6サイズからA5サイズに変更され、
 マイナンバー制度の導入等に伴い、大幅に項目やレイアウト等が変更となっています。

・個人番号(マイナンバー)と法人番号の記載については、
 税務署提出用には記載しますが、受給者交付用には記載しないこととなりました。
 そのため、税務署提出用と受給者交付用とでは記載のしかたが異なっています。

・控除対象配偶者や控除対象扶養親族については、
 税務署提出用の様式について個別に個人番号を記載する欄が設けられていますが、
 16歳未満の扶養親族については備考欄にマイナンバーを記載することとなっています。
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マイナンバーの運用については、ルールが当初より変わってきています。

こういったものは知らなかったからでは済まされませんので
当分の間は内閣府の通達や各省庁の情報発信に十分注意が必要です。
 
その他、留意点や新様式等は、以下のURLをご確認ください。


▼国税庁マイナンバー情報HP


▼平成28年分給与所得の源泉徴収票の記載のしかた


▼新様式閲覧ページ

政府は、雇用保険の介護休業給付金制度について、
支給金額を引き上げる方向で検討に入りました。

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●介護休業給付金制度の概要

雇用保険の被保険者が、家族を介護するために介護休業を取得した場合に支給される給付金です。
支給期間は最長93日です。


●改正方針

1支給単位期間あたりの支給額

【 従来 】 休業開始時賃金日額×30日(原則)× 40%

 ↓                      ↓

【改正後】 休業開始時賃金日額×30日(原則)× 67%


●改正時期(見込)

来年度(平成28年度)以降
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本改正が成立すれば、平成26年4月に先行して引き上げられた
育児休業給付金と同じ支給額になります。

政府の目指す「介護離職ゼロ」へ向け、本改正が離職の歯止めとして機能するか、
まずは改正案の成立へ向けた議論が注目されます。


詳細はこちらをご覧下さい。

この調査は、厚生労働省が
主要産業における企業の労働時間制度や賃金制度等について総合的に調査し、
民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施されているものです。

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1.労働時間

@1日及び1週間の所定労働時間(1企業あたりの平均)

・1日7時間45分、1週間39時間26分


・企業規模別平均

1,000人以上:1日7時間46分、1週間38時間58分
300〜999人:1日7時間44分、1週間39時間02分
100〜299人:1日7時間47分、1週間39時間20分
30〜99人:1日7時間44分、1週間39時間30分

A週休制

・何らかの週休2日制を導入している事業所の割合・・・85.2%
※隔週や月1回土曜日出勤等を実施している事業所を含みます。

・完全週休2日制を導入している事業所の割合・・・・・50.7%

・主な業種別完全週休2日制導入率

製造業:47.6%、医療、福祉:67.9%、情報通信業:87.5%
建設業:40.0%、卸売業、小売業:46.5%、宿泊業、飲食サービス業:31.7%


2.賃金

・常用労働者1人あたり平均所定内(時間外割増等を除いた)賃金額は、311,635円
(うち、職務手当等の諸手当は42,238円)

・企業規模別平均

1,000人以上:358,323円(うち諸手当41,453円)
300〜999人:312,462円(うち諸手当42,775円)
100〜299人:284,533円(うち諸手当40,604円)
30〜99人:270,815円(うち諸手当44,410円)

・主な業種別1人あたり平均所定内賃金額(諸手当含む)

製造業:313,646円、医療、福祉:285,270円、
情報通信業:362,342円、建設業:341,396円、
卸売業、小売業:295,830円、宿泊業、飲食サービス業:257,528円
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1日あたりの労働時間は、企業規模や業種での大きな差異はありませんが、
休日は企業規模や業種によって異なっています。

また、賃金も企業規模、業種によって特徴のある結果となり、
これらのことが中小企業の人員不足にもリンクしてきます。

労働条件を直ちに大企業並みに改善することは困難ですが、
例えば新入社員へのフォロー体制を充実させるという取組み等、
数字には表れにくい面も広い意味では労働条件改善の一つと言えます。


詳細はこちらをご覧下さい。

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